環境省 — 令和5年版 環境白書（要約） p.9

キーファクト

• 2025年: 2025年までの世界全体排出量のピークアウト等へのコミットの呼びかけ (脱炭素)
• 2040年: 2040年までにプラスチック汚染をゼロにする野心に合意 (環境)

このスライドの図表

• [photo] G7サミットの参加者集合写真

抽出テキスト

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合） ● 2023年4月に我が国が議長国として、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を札幌にて開催。 ● 脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済を統合的に推進し、これらの対策のシナジーを追求することで、 気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの世界 的危機に加え、エネルギー危機、食糧安全保障、経済 影響、健康への脅威にも対処することを確認。 ■ 概要 経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、 ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けた グリーン トランスフォーメーションの重要性を共有。 全ての部門・全ての主体の行動の必要性を確認。 バリューチェーン全体の変革と、これに向けた情報開示等の企業の取組の重要性を共有。 政府による率先行。非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進・支援。 2040年までに 追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意 （大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの2050年からの10年前倒し）。 NDC及び長期戦略が1.5℃目標、2050年ネットゼロと整合していない国（特に主要経済国）に対し、排出削減目標の 強化、2050年ネットゼロを呼びかけ。全ての分野、温室効果ガスを対象にすることを要請。 締約国に対し、2025年までの世界全体排出量のピークアウト等へのコミットの呼びかけ。 各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それがネットゼロという共通目標に繋がることが強調。 安全性、エネルギー安全保障、経済効率性及び環境（S+3E）を同時に実現することの重要性を再確認。 エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。 排出削減と経済成長の両立を実現するシステム変革の重要性を強調。 産業の脱炭素化の重要性の再確認と具体的な行動の共有。 コミュニケの冒頭では、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナとの連帯を表明。ウクライナのグリーン復興に向けて協力す 用意があることを示す。 資料：環境省 8