福島第一原発の燃料デブリ取出しは難易度が高く、2号機で試験的取出しに成功。ALPS処理水は安全性が確認され、タンク解体に着手。

1章 福島復興の進捗 1.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組 福島第一原子力発電所における燃料デブリの取出しは、世界にも前例のない、技術的な難易度の高い作業。 一歩一歩着実に作業を進めることが重要。2号機において、2024年11月、試験的取出しに成功。2025年4 月、2回目の試験的取出しに成功。 ※2024年9月、「テレスコ式装置」を用いた2号機での燃料デブリの試験的取出しに着手し、

半導体国際協力に関するG7、IPEF、QUAD、日米比の近況をまとめたスライド。

半導体国際協力に関する主な近況（多国間） G7 産業・技術・デジタル大臣会合 閣僚宣言 （2024年3月） IPEF IPEFサプライチェーン協定 （2024年2月） QUAD QUAD首脳共同声明 （2024年9月） 日米比 日米比首脳会合ビジョンステートメント （2024年4月） G7メンバー間の情報交換を促進し、ベストプラクティスを共有することを目的とした半導体コンタクト （PoC）グループ

日米、EU、英国、オランダ、インドとの半導体協力の進捗状況をまとめた表。

半導体国際協力に関する主な近況 ✓ 以下の基本原則に沿って、二国間の半導体サプライチェーンの協力を行う 1. オープンな市場、透明性、自由貿易を基本とし、 2. 日米及び同盟・地域でサプライチェーン強靭化を強化するという目的を共有し、 3. 双方に認め合い、補完し合う形で行う ✓ 特に、半導体製造能力の強化、労働力開発促進、透明性向上、半導体不足に対する緊急時対応の協調及び研究 開発協力の強化につ

令和5年度の自殺対策の実施状況について、心の健康支援、相談体制、ICT活用、居場所づくり等を推進。

第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況 ② 5 心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する取組 職場におけるメンタルヘルス対策の推進 地域における心の健康づくり推進体制の整備 学校における心の健康づくり推進体制の整備 ・スクールカウンセラー等を活用した教育相談体制の充実 児童生徒の抱える様々な問題に対応するため、スクールカウンセラー等の配置時間を充実。 大規模災害における被災者の心のケ

グローバルサウス諸国との連携強化に向けた、連携の重要性、考え方、具体的な方策。

(参考) グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針（案） グローバルサウス諸国との連携の重要性 グローバルサウス諸国は、近年経済力を向上させるとともに、今後長期的に新たなプレゼンスを高めると予測され、今後益々国際場権における存在感を増していく。 グローバルサウス諸国の歴史的・文化背景は多様であり、その社会課題（貧困、食料・鉱物資源・エネルギー等）は海外からの輸入に大きく依存し、グローバル

令和5年度の環境の状況、循環型社会形成、生物多様性に関する施策を解説。

令和5年度に各分野で講じた施策 第2部 （令和5年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況） 第1章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動への適応の推進／オゾン層保護対策等 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施／ 生物多様性の主流化に向けた取組の強化／生物多様性保全と持続可能な

食料供給のリスク管理、円滑な食品アクセス、TPP対応、みどりの食料システム戦略の推進について記載。

動向の 対応節 5 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立 （1）食料の安定供給の確保に向けた構造転換 （2）不測時に備えた平素からの取組 （3）国際的な食料需給の把握、分析 （4）輸入穀物等の安定的な確保 ア 輸入穀物の安定供給の確保 イ 港湾の機能強化 ウ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化 エ 肥料の供給の安定化 （5）国際協力の推進 ア 世界の食料安全保障に係る国際会議への

G7宮崎農業大臣会合で「G7農業大臣声明」と「宮崎アクション」を採択し、持続可能な農業・食料システム構築を目指す。

第1章 食料安全保障の確保 G7宮崎農業大臣会合を開催し、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて「G7農業大臣声明」及び「宮崎アクション」を採択 農林水産省は、2023年4月22～23日に、国内の農業生産を担当する大臣が集まるG7宮崎農業大臣会合を開催 会合では、我が国が議長を務め、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて各国間で議論を実施。我が国からは、みどり戦略を紹介して、生

令和5年版防衛白書（詳細版）

第Ⅲ部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第3章 同志国などとの連携 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 わが国が議長国を務めるG7広島サミットにおける成果についても記述。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現のため、同志国等と多角的・多層的な防衛協力・交流を推進。 東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東・アフリカ・中南米地域の諸国に対しては、防衛協力・交流の幅広い

エネルギー白書2023は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告で、3部構成。

エネルギー白書2023について 本白書は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告（法定白書）。2004年以降毎年作成し、今回で20回目。 エネルギー白書は例年3部構成。第1部はその年のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、 第2部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第3部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第2部 エネルギー動向 第1章 福島復

令和5年度の環境保全、循環型社会形成、生物多様性保全に関する施策。

令和５年度に各分野で講じようとする施策 （令和５年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成に関する施策／ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策） 第１章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等 第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施／ 生物多様

令和4年度に講じた環境、循環型社会、生物多様性に関する施策の概要。

令和４年度に各分野で講じた施策 第２部 （令和４年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況） 第１章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等 第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 生物多様性条約COP15及び生物多様性国家戦略／生物多様性の主流化に向けた取組の強化／ 生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全

第3期海洋基本計画に基づく、安全保障、産業利用、環境保全、科学、北極、国際協力、人材育成の取組状況。

参考 第3期海洋基本計画に基づく我が国の主な取組状況 1 総合的な海洋の安全保障 （1）安全保障の取組 ○防衛体制・海上保安体制・漁業取締体制の強化 ○「自由で開かれたインド太平洋 (FOIP)」の実現に向けた、シーレーン沿岸国等に対する能力構築支援等 ○知床遊覧船事故 (R4) （2）海洋状況把握 (MDA) ○「能力強化に向けた今後の取組方針」決定 (H30) ○「海洋状況表示システム (愛称

海洋政策の推進に向けた7つの主要施策と、国際協力、人材育成、感染症対策について詳述。

第1部 海洋政策のあり方 -4 Ⅲ 着実に推進すべき7つの主要施策 (1)海洋の産業利用の促進 ・海洋資源開発の推進 ・海上輸送の確保 ・海洋産業の国際競争力の強化 ・海洋由来のエネルギーの利用 ・水産業の成長産業化、漁村の活性化 ・海洋を使う様々な産業分野の開拓(クルーズ船の寄港拡大等) ・離島における経済振興 ・AUV戦略等の技術開発から社会実装に至るまでの 戦略的なビジョンの策定 等 (2)

持続可能な海洋の構築に向け、カーボンニュートラルと海洋環境保全を推進。

第1部 海洋政策のあり方 -3 Ⅱ 持続可能な海洋の構築 脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、その取組を通じて海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図る。(1)カーボンニュートラルへの貢献 ア 脱炭素社会の実現に向けた海洋由来のエネルギーの利用 ・洋上風力発電については、安全保障や環境への影響の観点を十分に考慮しつつ、E

障害者基本計画の概要。差別解消、安全安心な生活、情報アクセシビリティ、防災防犯、行政配慮、保健医療、自立支援、教育、雇用就業、文化芸術スポーツ、国際協力について詳述。

第5次障害者基本計画 概要 V 各論の主な内容 1. 差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 ○社会のあらゆる場面における障害者差別の解消 ・家族に対する相談支援や障害福祉サービス事業所等における虐待防止委員会の設置等、虐待の早期発見や防止に向けた取組 ・障害福祉サービスの提供に当たり、利用者の意思に反した異性介助が行われることがないよう、取組を推進 ・改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた取

防衛力強化のため、装備品開発・生産基盤、技術基盤、移転を推進。

国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組 国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組 我が国への侵攻のみならず、大規模テロや原子力発電所を始めとする重要インフラに対する 攻撃、大規模災害、感染症危機等は深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応が必要 警察、海保等の関係機関と緊密に連携しつつ対処 国際的な安全保障協力への取組 我が国の平和と安全のため、積極的平和主義の立場から、

本戦略は10年を念頭に、国際社会と協力し、我が国の安全保障環境を改善する。

VIII. 本戦略の期間・評価・修正 本戦略はおおむね10年の期間を念頭。安全保障環境等に重要な変化が見込まれる場合には必要な修正。 IX. 結語 国際社会が対立する分野では、総合的な国力により、安全保障を確保。国際社会が協力すべき分野で は、諸課題の解決に向けて主導的かつ建設的な役割を果たし続ける。このような行動は、我が国の国際 的な存在感と信頼を更に高め、同志国等を増やし、我が国を取り巻く安全

総合的な国力と防衛体制の強化、日米同盟の深化を通じて戦略的アプローチを実施。

VI. 我が国が優先する戦略的なアプローチ 総合的な国力（外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力）を用いて、戦略的なアプローチを実施。 （1）危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序 を強化するための外交を中心とした取組の展開 ①日米同盟の強化 ②自由で開かれた国際秩序の維持・発展と同盟国・同志国等との連携の強化 ③我が国周辺国・地域との外交、領土問題を含む

防衛力強化のため、装備品開発・生産・調達基盤、技術基盤、移転を推進。

国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組 国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組 我が国への侵攻のみならず、大規模テロや原子力発電所を始めとする重要インフラに対する 攻撃、大規模災害、感染症危機等は深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応が必要 警察、海保等の関係機関と緊密に連携しつつ対処 国際的な安全保障協力への取組 我が国の平和と安全のため、積極的平和主義の立場から、