内閣官房 — 国家安全保障戦略（概要） p.6

キーファクト

• 2%: 防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせた予算水準がGDPの2%に達するよう所要の措置を講じる (防衛)

抽出テキスト

VI. 我が国が優先する戦略的なアプローチ 総合的な国力（外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力）を用いて、戦略的なアプローチを実施。 （1）危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序 を強化するための外交を中心とした取組の展開 ①日米同盟の強化 ②自由で開かれた国際秩序の維持・発展と同盟国・同志国等との連携の強化 ③我が国周辺国・地域との外交、領土問題を含む諸懸案の解決に向けた取組の強化 ④軍備管理・軍縮・不拡散 ⑤国際テロ対策 ⑥気候変動対策 ⑦ODAを始めとする国際協力の戦略的な活用（含む同盟国の安全保障上の能力・抑止力向上のための新たな協力枠組み） ⑧人的交流等の促進 （2）我が国の防衛体制の強化 ✓国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的な強化 （①領域横断作戦能力に加え、スタンドオフ・防衛能力、無人アセット防衛能力等を強化。②反撃能力の保有、2027年度 に、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせた予算水準が現在のGDPの2%に達するよう所要の措置、④有事 の際の防衛大臣による海上保安庁に対する統制を含む、自衛隊と海保との連携強化等） ✓総合的な防衛体制の強化（研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、同盟国等との国際協力） ✓安全保障上意義が高い防衛装備移転等を円滑に行うため、防衛装備移転三原則・運用指針を始めとす る制度の見直しを検討。三つの原則そのものは維持しつつ、必要性、要件、関連手続の透明性の確保 等を十分に検討。各種支援の実施。 ✓防衛生産・技術基盤の強化、人的基盤強化等（ハラスメントを一切許容しない組織環境等）。 （3）米国との安全保障面における協力の深化 ✓米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化。