内閣府 — 障害者基本計画 第5次（概要） p.2

抽出テキスト

第5次障害者基本計画 概要 V 各論の主な内容 1. 差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 ○社会のあらゆる場面における障害者差別の解消 ・家族に対する相談支援や障害福祉サービス事業所等における虐待防止委員会の設置等、虐待の早期発見や防止に向けた取組 ・障害福祉サービスの提供に当たり、利用者の意思に反した異性介助が行われることがないよう、取組を推進 ・改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた取組等の推進 2. 安全・安心な生活環境の整備 ○移動しやすい環境の整備、まちづくりの総合的な推進 ・公共交通機関や多数の者が利用する建築物のバリアフリー化 ・接道ガイドライン等の普及・啓発等の「心のバリアフリー」の推進 ・歩道が設置されていない道路や踏切道の在り方について検討、信号機等の整備 ・国立公園等の主要な利用施設のバリアフリー化や情報提供等の推進 3. 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 ○障害者に配慮した情報通信・放送・出版の普及、意思疎通支援の人材育成やサービスの利用促進 ・情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく施策の充実 ・公共インフラとしての電話リレーサービス提供の充実 ・手話通訳者や点訳者等の育成、確保、派遣 4. 防災、防犯等の推進 ○災害発生時における障害特性に配慮した支援 ・福祉避難所、車いす利用者が使える仮設住宅の確保 ・福祉・防災の関係者が連携した個別避難計画等の策定、実効性の確保 ・障害特性に配慮した事故や災害時の情報伝達体制の整備 5. 行政等における配慮の充実 ○司法手続や選挙における合理的配慮の提供 ・司法手続(民事・刑事)における意思疎通手段の確保 ・障害特性に応じた選挙等に関する情報提供の充実、投票機会の確保 ・国家資格試験の実施等に当たり障害特性に応じた合理的配慮の提供 6. 保健・医療の推進 ○精神障害者の早期退院と地域移行、社会的入院の解消 ・切れ目のない退院後の精神障害者への支援 ・精神科病院に入院中の患者の権利擁護等のため、病院を訪問して行う相談支援の仕組みの構築 ・精神科病院における非自発的入院のあり方及び身体拘束等に関する課題の整理を進め、必要な見直しについて検討 7. 自立した生活の支援・意思決定支援の推進 ○意思決定支援の推進、相談支援体制の構築、地域移行支援・在宅サービス等の充実 ・ヤングケアラーを含む家族支援、サービス提供体制の確保 ・障害のあるこどもに対する支援の充実 8. 教育の振興 ○インクルーシブ教育システムの推進・教育環境の整備 ・自校級、巡回級の充実をはじめとする通級による指導の一層の普及 ・教職員の障害に対する理解や特別支援教育に係る専門性を深める取組の推進 ・病気療養児へのICTを活用した学習機会の確保の促進 9. 雇用・就業、経済的自立の支援 ○総合的な就労支援 ・地域の関係機関が連携した雇用前・後の 一貫した支援、就業・生活両面の一体的支援 ・雇用・就業施策と福祉施策の組合せの下、年金や諸手当の支給、税制優遇措置、各種支援制度の運用 ・農業分野での障害者の就労支援(農福連携)の推進 10. 文化芸術活動・スポーツ等の振興 ○障害者の芸術文化活動への参加、スポーツに親しめる環境の整備 ・障害者の地域における文化芸術活動の環境づくり ・日本国際博覧会(大阪・関西万博)の施設整備、文化芸術の発信などの環境づくり ・障害の有無に関わらずスポーツを行うことのできる環境づくり 11. 国際社会での協力・連携の推進 ○文化芸術・スポーツを含む障害者の国際交流の推進 ・障害者分野における国際協力への積極的な取組 ・障害者の文化芸術など日本の多様な魅力の発信