内閣府 — 第4期海洋基本計画（概要） p.10

キーファクト

• 13.3%: 海洋保護区の設置（我が国管轄権内水域の13.3%） (環境)

抽出テキスト

参考 第3期海洋基本計画に基づく我が国の主な取組状況 1 総合的な海洋の安全保障 （1）安全保障の取組 ○防衛体制・海上保安体制・漁業取締体制の強化 ○「自由で開かれたインド太平洋 (FOIP)」の実現に向けた、シーレーン沿岸国等に対する能力構築支援等 ○知床遊覧船事故 (R4) （2）海洋状況把握 (MDA) ○「能力強化に向けた今後の取組方針」決定 (H30) ○「海洋状況表示システム (愛称:海しる)」運用開始 (H31) （3）国境離島の保全・管理 ○「有人国境離島法」に基づく交付金制度の運用 ○「重要土地等調査法」施行 (R4) （4）経済安全保障 ○「経済安全保障推進法」施行 (R4) ○「経済安全保障重要技術育成プログラム」創設 (R3) 2 海洋の産業利用の促進 （1）洋上風力発電 ○「再エネ海域利用法」施行 (H31) 促進区域を指定 （2）海事産業 ○「海事産業強化法」施行 (R3) （3）海洋資源 ○第2期SIP(革新的深海資源調査技術)(H30~R4) ○「改正鉱業法」成立 (R4) （4）水産業 ○「改正漁業法等」施行 (R2) 3 海洋環境の維持・保全 ○海洋保護区の設置 (我が国管轄権内水域の13.3%) ○「プラスチック資源循環戦略」の策定 (R1) 4 科学的知見の充実 ○「第6期科学技術・イノベーション基本計画」決定 (R3) ○海洋調査・観測の実施と、データの共有・利活用 の推進 5 北極政策 ○北極域研究船の建造に着手 (R3) ○北極科学大臣会合(第3回)の日本開催 (R3) 6 国際協力・国際連携 ○G20大阪サミット「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」(R1) ○アワオーシャン会議参加 ○太平洋・島サミットの開催 7 人材の育成・国民の理解増進 ○新学習指導要領。小中高で海洋教育の充実 (R2~4) ○「海の日」「海月間」等を通じた国民の理解増進 9