スマート農業技術の開発・普及、中堅・中小企業支援、文化・スポーツ振興による地方経済の活性化を目指す。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○農林水産業の未来を創るスマート技術の開発・普及促進 【2030年までにスマート農業技術を活用した面積を50%にすることを目標】 農林水産業の飛躍的な生産性向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大部分画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、AIやデジタル、衛星情報

障害者基本計画の概要。差別解消、安全安心な生活、情報アクセシビリティ、防災防犯、行政配慮、保健医療、自立支援、教育、雇用就業、文化芸術スポーツ、国際協力について詳述。

第5次障害者基本計画 概要 V 各論の主な内容 1. 差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 ○社会のあらゆる場面における障害者差別の解消 ・家族に対する相談支援や障害福祉サービス事業所等における虐待防止委員会の設置等、虐待の早期発見や防止に向けた取組 ・障害福祉サービスの提供に当たり、利用者の意思に反した異性介助が行われることがないよう、取組を推進 ・改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた取

部活動の地域移行とスポーツ・文化環境整備に向け、体制構築に必要な経費を支援。

部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備 文部科学省 令和4年度第2次補正予算額 19億円 ① 施策の目的 少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、地域の持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、多様な体験機会を確保する。 ② 施策の概要 休日の部活動の段階的な地域移行と地域ス

スポーツ団体は、最先端技術活用による機会創出とガバナンス強化が期待される。

スポーツ団体、民間事業者等に期待される役割 本文該当記載 P.77 最先端の技術等を活用した新たなスポーツの機会創出 スポーツ団体や民間事業者等は、アスリートを含むスポーツを実施する者や スポーツに対する意欲はあるものの実施できていない層のニーズを受け止め、 オンライン、VR・AR等の最先端の技術等を活用して新たなスポーツの「する」 「みる」「ささえる」機会を創出し提供。 国は、その取組を支援する

スポーツのガバナンス強化とコンプライアンス徹底、紛争解決制度整備を進める。

12. スポーツ・インテグリティの確保 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 【政策目標】 本文該当記載 P.68~69 我が国のスポーツ・インテグリティを高め、クリーンでフェアなスポーツの推進に一体的に取り組むことで、 国民・社会がスポーツの価値を十分に享受できるような取組を進める。 ①スポーツ団体のガバナンス強化・コンプライアンスの徹底 ②紛争解決制度の整備 【現状】 ガバナンスコード

スポーツ実施者の安全・安心確保のため、暴力・虐待等の根絶、ハラスメント防止、事故防止を目指す。

11. スポーツを実施する者の安全・安心の確保 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.66～68 【政策目標】 スポーツを実施する者が、本人の希望しない理由等でスポーツから離れたり、スポーツに親しむ機会を奪われたりしないよう、スポーツを実施する者の心身の安全・安心を確保する。 ① スポーツ指導における暴力・虐待等の根絶 ② アスリートに対する誹謗中傷・写真や動画による性的

スポーツ人材の育成・活用に関する方針策定、アスリートのキャリア形成支援、指導者養成を推進。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.62～66 ③ スポーツに関わる人材の育成と活躍の場の確保 【現状】 ・スポーツ競技・団体ごとに、必要とされる人材の種類、その規模、育成・確保の進捗等は大きく異なり、その方針は各N Fの策定する計画等に一部記載されている。 ・各スポーツ団体、企業、チーム等によるアスリートのキャリア形成支援についての取組の好事例がスポーツ界全体に幅広

地域のスポーツ環境の担い手となる関係団体の連携を促進し、総合型クラブやスポーツ少年団の体制強化を図る。

② 地域のスポーツ環境の構築 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.60~62 【現状】 ・地域のスポーツ環境の担い手となる行政、体育協会、競技団体、学校、スポーツクラブ等の関係団体の連携や、教育、医療、介護、福祉等スポーツに関係する行政の各部局同士の連携を図る必要がある。 ・地域スポーツコミッションなど既存の地域連携組織の活用を図る必要がある。 ・総合型地域スポーツクラ

女性のスポーツ実施率向上を目指し、環境整備や人材育成を推進する。

② スポーツを通じた女性の活躍促進 【現状】 ・女性のスポーツ実施率は男性に比べて低く、若年女性はスポーツ嫌いにより、スポーツ実施時間が短い傾向にある。 ・NFに登録されているスポーツ指導者における女性の割合は、令和2年度時点で約22%にとどまっており、男性と 比較して低い現状にある。 ・スポーツ団体における女性理事の割合は、ガバナンスコード（NF向け）において目標値が40%のところ、令和3 年度

スポーツによる健康増進を促進し、医療・介護の場からスポーツの場へ誘導する仕組みを構築する。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.48~50 ② 医療・介護、民間事業者・保険者との連携を含む、スポーツによる健康増進の促進 【現状】 ・国民医療費が年間40兆円を超える規模となり、高齢化等によりその更なる拡大が予想される中、スポーツによる医療費抑制に係る研究成果は数多く報告されており、スポーツによる健康増進に対する期待が高まっている。 ・スポーツによる健康増進の効果

スポーツを通じた健康増進のため、科学的知見を蓄積・普及し、地域の実情に応じた施策を支援する。

5. スポーツによる健康増進 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 地域住民の多様な健康状態やニーズに応じて、関係省庁で連携しつつ、スポーツを通じた健康増進により健康 長寿社会の実現を目指す。また、健康寿命の 伸展に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献する。 本文該当記載 P.47~48 ① 健康増進に資するスポーツに関する研究の充実・調査研究成果の利用促進 【現状】 ・スポーツによる健康

国際競技大会の開催支援を通じて、我が国の国際競技力向上や地域活性化に寄与する。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.45~46 ④ 国際競技大会の招致・開催に対する支援 【現状】 ・ 今後我が国では、第19回FINA世界水泳選手権2022福岡大会や第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋) ワールドマスターズゲームズ関西等の大規模国際競技大会が開催される予定である。また、札幌市とIOCが2030年 の札幌冬季五輪の招致を立候補し、IOCと継続

国際スポーツ界の意思決定や競技発展に貢献するため、IF、AF等役員ポストの維持・拡大を目指す。

4. スポーツの国際交流・協力 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.43~44 【政策目標】 スポーツの国際交流・協力 を進めることで、スポーツ界における我が国の国際的な位置づけを高めるとともに、 スポーツを通じた国・地域・人々のつながりを強める。 ① 国際スポーツ界への意思決定への参画 【現状】 ・IF等における日本人役員は、第2期計画の目標35人を達成し、東京大会

デジタル技術とDXによるスポーツ分野の価値向上と新たなビジネスモデル創出を推進する。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.37～38 ② デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出 【現状】 ・デジタル技術及びそれによって得られた各種データを活用することによって、スポーツ観戦を中心とする分野におけるエンターテイメント性の向上、する分野における新たなスポーツの創造、教える分野における教授法の改革等が進展しつつある。 ・DXによるスポーツの価値向上、さ

スポーツ界におけるDX推進は、国民への知見・機会提供とスポーツの実効性向上を目指す。

2. スポーツ界におけるDXの推進 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.36~37 【政策目標】 スポーツ界においてDXを導入することで、様々なスポーツに関する知見や機会を国民・社会に広く提供すること を可能とし、スポーツを「する」「みる」「ささえる」の実効性を高める。 ① 先進技術・ビッグデータを活用したスポーツ実施の在り方の拡大 【現状】 ・IT化の進展の中、新型コ

運動部活動の地域移行や、生涯にわたる運動習慣の形成を目指す施策について説明。

学校や地域における子供・若者のスポーツ機会の充実と体力 の向上 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 【現状】 本文該当記載 P.29~33 令和3年10月、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」をスポーツ庁に設置し、「学校の働き方改革を踏まえた部活 動改革について」で示した方針の具体化に向けて検討に着手したところであり、令和5年度からの休日の部活動の段階的移 行が各地で着実に進められ

国民のスポーツ実施率向上と、スポーツの価値を享受できる社会の構築を目指す。

1. 多様な主体におけるスポーツの機会創出 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.28~29 【政策目標】 国民のスポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築する。 ① 広く国民一般に向けたスポーツを実施する機会の創出 【現状】 ・成人の週1回以上のスポーツ実施率は56.4% (障害者は31.0%) (令和3年度) ・成人のスポ

年齢、性別、障害、経済事情等によらず、誰もがスポーツに参加できる社会の実現を目指す。

「新たな三つの視点」を支える 具体的な施策 3. 「誰もがアクセスできる」 誰もがスポーツに参加し、スポーツの価値を体感できるよう な社会を実現するために、その前提として、年齢や性別、障 害、経済事情、地域事情の差等によって、スポーツに取り 組むことを諦めたり、途中で理不尽・非合理に離れないよう な社会の実現や機運の醸成を図る。 地域において、住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる 「場づくり」等の

様々な人々・組織が「あつまり」「ともに」スポーツを楽しめる社会の実現を目指し、課題解決に取り組む。

「新たな三つの視点」を支える 具体的な施策 「あつまり、ともに、 つながる」 様々な立場にある人々が、「ともに」活動し、「つながり」 を感じながらスポーツを楽しめる社会の実現を目指し、機運 を醸成する。また、スポーツの機会の提供や社会経済の活性 化にあたり、様々な人々・組織が「あつまり」、「ともに」 課題の解決等に取り組む。 2. スポーツを通じた共生社会の実現 施設の整備やプログラムの提供、啓発

「つくる/はぐくむ」をテーマに、既存の枠組みにとらわれず、柔軟な見直し・改善による施策を推進する。

「新たな三つの視点」を支える 具体的な施策 本文該当記載 P.23~27 第3期計画の3つの「新たな視点」ごとに、以下のよう な重点施策に取り組む。 1. 「つくる/はぐくむ」 既存の枠組みや考え方のみにとらわれず、社会情勢や状況等に 応じて、不断に柔軟に見直し・改善し、最も適切・有効な、 あるいは個々の状況等に応じた方法やルールを考え出したり、 創り出すような取組を促進・推進する。 効率的な練習