地域での話し合いにより将来の地域農業の在り方等を示した「地域計画」を定め、農地バンクを活用した農地の集積・集約化を推進

過度な輸入依存を低減していくため、小麦・大豆等、海外依存の高い品目の生産拡大を推進するとともに、農業生産資材の国内代替転換を推進するなどの構造転換を推進

トピックス

令和5年度 食料・農業・農村白書（概要）

農村集落機能を維持するため、農村コミュニティの維持や農村インフラの機能確保に向けた取組を推進

スマート農業技術の導入による生産性の高い農業への転換を推進

農地の確保と適正・有効利用を推進

環境と調和のとれた食料システムの確立を位置付け

合理的な価格の形成に向けた対応を推進

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて

不測時における食料安全保障を強化

「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定

農村人口の減少や集落の縮小により農業を支える力が減退

我が国の人口減少は、農村で先行し、農業者の減少・高齢化が著しく進展

農業が有する環境・持続可能性への負の影響への関心が高まり。環境に配慮した持続可能な農業を主流化する政策の導入が進展

現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題

約30年にわたるデフレ経済下で安売りの常態化や、サプライチェーン全体を通じて食品価格を上げることを敬遠する意識が醸成・固定化される中、価格形成機能の問題が顕在化

世界人口の増加等に伴い食料需要が増大している一方で、気候変動や異常気象の頻発化等により食料生産が不安定化

食料安全保障に関する国際的な議論が進展

現行基本法制定以降、食料・農業・農村をめぐる内外の情勢は大きく変化