食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定し、三つの柱に基づく方向性を明記。
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第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部では、2023年6月に、現行基本法の見直しに当たり、特に基本的施策の追加又 は見直しが必要となっている事項について、政策の方向性を整理した「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定 し、(1)平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、(2)環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、(3)人 口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立といった新たな三つの柱に基づく政策の方向性を明記 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」の概要 平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立 人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立 〜急激な農業者の減少下で食料供給を行える農業の確立〜 食料安全保障を国民一人一人がいつでも食料を容易に入手可能な 状態にすることと定義し、平時からの食料安全保障を確保 〇 人口減少下でも生産を維持する供給基盤の確立 農村の人口が急減する中で、離農する経営体の農地の 受け皿となる経営体等(担い手)の育成・確保 農業法人等の経営基盤の強化 地域の話合いを基に、担い手に加え、多様な農業人材も 参加して地域の農地を保全・管理し、持続的な生産につ なげる。 〇 輸入リスクの軽減に向けた食料の安定供給の強化 小麦・大豆、加工・業務用野菜、米粉用米等の国内農業生産の増大 や飼料、肥料等の生産資材の確保を図るとともに、輸入の安定確保や 備蓄の有効活用等も重視 〇 海外市場も視野に入れた産業に転換 輸出拡大により農業・食品産業の生産基盤を確保 〇 適正な価格形成に向けた食料システムの構築 持続可能な食料システムの構築に向けて、できる品目から、生産 から加工・流通・販売までの各段階で適正な価格形成の実現 〇 全ての国民が健康的な食生活を送るための食品アクセス の改善 買い物困難者等や、経済的理由により十分な食料を入手できない者 も健康な食生活が送れるよう地域の食品事業者による供給体制を整備 環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換 〇 スマート農業等による生産性の向上 スマート技術の活用により生産性を向上し、食料供給を 確保 農業経営体を経営・技術等でサポートするサービス事業 体の育成・確保 家畜伝染病・病害虫、防災・減災等への対応強化、知財産 の保護 等 〜農村人口減少の中での農村集落機能の維持〜 〇 農村コミュニティの維持 イノベーションによるビジネス創出や情報基盤整備等に より都市から農村への移住、関係人口の増加等を図る。 〇 農村インフラの機能確保 集落機能の低下が懸念される地域においても、農業生 産に不可欠な農業水利施設等の維持管理を図る。 環境と調和のとれた食料システムの確立 環境負荷低減等を行う持続的な農業を主流化 ・農業生産、加工、流通、小売を含む食料システム全体でグリーン化 資料:食料安定供給・農林水産業基盤強化本部資料を基に農林水産省作成 11
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