現行基本法制定以降、食料・農業・農村をめぐる内外の情勢は大きく変化し、地政学的リスクが高まっている。
タグ: 食料安全保障, 農業, 農村, 地政学リスク, ウクライナ侵攻, 持続可能性
第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し 現行基本法制定以降、食料・農業・農村をめぐる内外の情勢は大きく変化 世界の食料生産・供給の不安定化の事例 干ばつによる不作 洪水による浸水 害虫の大発生 現行基本法制定以降、食料・農業・農村をめぐる内外の 情勢は大きく変化 特にロシアによるウクライナ侵略等により、世界の食料 生産・供給は不安定化 また、現行基本法制定後、環境保全や持続可能性をめぐ る国際的な議論は大きく進展し、農業や食品産業と持続可 能性との考え方も大きく変化 現行基本法の基本理念が前提としていた状況が大きく変 わりつつあり、新たな課題も発生 家畜伝染病の発生 感染症による流通の混乱 肥料需給の逼迫 写真の出典は、防衛省 資料:農林水産省作成 写真の出典は、独立行政法人 農畜産業振興機構 写真の撮影者は、ラチャグリット・タンヤシャラットボーン氏 写真の撮影者は、ラチャグリット・タンヤシャラットボーン氏 © FAO/Sven Torfinn 世界情勢の変化により食料安全保障に係る地政学的リスクが高まり 近年、新型コロナウイルス感染症のまん延、エネルギー 価格の高騰、気候変動、紛争等による複合的リスクが顕在 化。そのような中、ロシアによるウクライナ侵略等により、 黒海経由の穀物輸出の停滞、国際的な小麦場や肥料原料 価格の高騰といった世界の食料供給が一層不安定化 地政学的な情勢の不安定化は、輸入依存度の高い我が国 の食料供給に深刻な影響を及ぼす可能性 ウクライナ情勢をめぐり2022年3月に開催されたG7首脳会合 資料:首相官邸ホームページ URL: https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202203/24g7.html 3