農林水産省 — 令和5年度 食料・農業・農村白書（概要） p.14

キーファクト

• 15万人: 過疎地域における2021年度の自然減の数値 (地方創生)
• 2万人: 過疎地域における2021年度の社会増の数値 (地方創生)
• 9戸以下: 集落内の戸数が9戸以下になると共同活動が著しく減退する状況が見られる (地方創生)
• 13万人: 過疎地域における2021年度の人口増減の合計数値 (地方創生)

このスライドの図表

• [line_chart] 総戸数別の集落活動の実施率を示す折れ線グラフ。農業用排水路の保全、伝統的な祭り・文化・芸能の保存、農地の保全、各種イベントの開催の4つの活動について、戸数が増えるにつれて実施率がどのように変化するかを示している。

抽出テキスト

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 農村人口の減少や集落の縮小により農業を支える力が減退 総戸数別の集落活動の実施率 農村では都市に先駆けて人口減少・過疎化が進行 100 80 60 40 20 0 5 10 15 20 25 30 35 40 戸 集落機能の維持に支障を来す事態も生じており、集落内の戸数 が9戸以下になると用排水路の管理や農地の保全等の集落が担っ てきた共同活動が著しく減退するといった状況も見られている。 農村人口の減少や集落機能の低下は食料安全保障上のリスクと して認識されるべき課題となっている。 農業用用排水路の保全 伝統的な祭り・文化・芸能の保存 農地の保全 各種イベントの開催 資料: 農林水産政策研究所「日本農業・農村構造の展開過程-2015年農業センサスの 総合分析-」(2018年12月公表)を基に農林水産省作成 過疎地域では社会減を上回る規模で自然減が進行することが予想。これまで集落による共同活動 により支えられてきた農業生産活動の継続性が懸念 過疎地域では、特に中山間地域での高齢化が顕著であること等 を背景として、2009年度以降、社会減より自然減が大きくなっ ている。今後、農村への移住等により社会減が一定程度緩和され たとしても、それを上回る規模で自然減が進行することが予想 過疎地域における要因別の人口増減 1991年度 2001 2011 2021 0 -10 -20 万人 人口増減 社会増減 自然増減 これまで集落の共同活動により支えられてきた農業生産活動の 継続性が懸念される状況 特に農村に一定の住民がいることを前提にこれまで地域で支え てきた用排水路や農道といった末端の農業インフラの保全管理等 への対応が課題 資料:総務省「令和3年度版 過疎対策の現況」(2023年3月公表)を基に 農林水産省作成 10