生産者の環境負荷低減の努力が消費者に伝わるよう、環境負荷低減の取組の「見える化」を推進

有機農業の取組面積は拡大傾向で推移。有機農業の栽培管理協定の締結が開始

第2章 環境調和のとれた食料システム確立

第2章 環境との調和のとれた 食料システムの確立

G7宮崎農業大臣会合を開催し、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて「G7農業大臣声明」及び「宮崎アクション」を採択

第4次食育推進基本計画に基づき、食育推進の取組を展開。学校給食での地場産物の使用を推進

昨今の食品価格の高騰について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。一方、実際の対応は価格の安いものに切り替えた人が約6割

第1章 食料安全保障の確保

我が国の農林水産業分野ではエネルギー利用の約9割以上を化石燃料に依存するほか、食料や生産資材の多くを海運を通じて輸入。サプライチェーンの強靭化に向けた取組が一層重要

国産と輸入先上位4か国による食料供給の割合は約8割

2023/24年度における穀物の生産量、消費量は前年度に比べて増加

第1章 食料安全保障の確保

第1章 食料安全保障の確保

令和6年能登半島地震への対応を推進

令和6年能登半島地震への対応を推進

トピックス 農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進 第4章 農村の振興 6 農福連携に取り組む主体数は前年度に比べ15%増加。農業と福祉の双方が農福連携に取り組む 効果を認識 農福連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会 参画を実現する取組 2022年度の調査によると、農福連携に取り組む主体数は、前年度に比べ15.1%増加し6,343主体。障害者の賃金や工賃 の引上げの観点からも農業へ高い期待 農福連携に取り組んだ農業経営体のうち77.3%が、農福連携の取組により収益性向上に対する効果が「あり」と回答。 また、農福連携に取り組んだ障害者就労施設のうち87.5%が、農福連携の取組によるプラス効果が「あり」と回答 農林水産省では、農福連携の取組が全国に広がり各地で定着するよう、2023年10月に初めて「ノウフクウィーク」を 開催し、各地で農福連携に取り組む事業者等と連携して、全国30カ所で農福連携に関するイベントを実施 農福連携の取組主体数 ノウフクウィークのポスター 農福連携の事例 主体 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2019年度 2020 2021 2022 4,117 4,571 5,509 6,343 資料:農林水産省作成 注:各年度末時点の数値 社会福祉法人ゆずりは会は、障害のある人でも農作業に 取り組めるよう、一人一人の特性に応じて農作業を割り当 て、障害のある人が高い工賃を得て活躍できる場を提供す るとともに、地域農業の担い手確保に貢献(群馬県) 資料:社会福祉法人ゆずりは会 27

スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進

農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進

農林水産物・食品の輸出を促進

「物流の2024年問題」への対応を推進