農林水産省 — 令和5年度 食料・農業・農村白書（概要） p.26

キーファクト

• 1636市町村: 2025年3月までに地域計画の策定を行う予定がある市町村数 (地方創生)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 「地域計画」策定の流れを示すフロー図

抽出テキスト

トピックス1 食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進 地域での話し合いにより将来の地域農業の在り方等を示した「地域計画」を定め、農地バンクを活用した農地の集積・集約化を推進 2023年4月に施行された改正農業経営基盤強化促進法では、市町村は、これまで の「人・農地プラン」を土台とし、農業者等による地域での協議を踏まえて、将来の地域農業の在り方や目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した目標地図 を含めた「地域計画」を策定することとしている。 地域計画は、地域農業の将来設計図となるもの。若年者や女性を含む幅広い意見を取り入れながら、地域の農業関係 者 が一体となって話し合い、策定することが重要。地域計画の策定は、食料安全保障の強化やスマート農業技術の導入によ る生産性の向上、環境と調和のとれた食料システムの確立等にも重要 2025年3月までに地域計画の策定を行う予定がある市町村は1,636。2025年3月までに各市町村において地域計画の策定 を着実に進めるためには、関係機関・団体が一体となって計画的に取組を推進していくことが必要 農林水産省では、地域計画策定マニュアルや飼料も含めた地域計画策定のポイントの作成、地域計画の策定に向けて参 考となる事例の紹介、先進的な地域とのWeb意見交換会を実施 農地中間管理機構(農地バンク)を活用した農地の集積・集約化を進めるとともに、地域の農地の計画的な保全や、適切な 利用も一体的に推進 「地域計画」策定の流れ 同意市町村が地域計画を策定 地域で農業の将来の在り方等を協議 同意市町村は、自然 的経済社 会的諸条件を考慮した区域ごとに、農業者・農業委員会・農地 バンク・JA・土地改良区等の 関係者による協議の場を設置し、 次を話し合い ①区域における農業の将来の在り方 ②区域における農業上の利用が行わ れる農用地等の区域 ③その他農用地の効率的かつ総合的 な利用を図るために必要な事項 同意市町村は、協議の結果を公表 同意市町村は、次を定めた地域計画(案) を作成 ①地域計画の区域 ②①の区域における農業の在り方 ③②に向けた農用地の効果的かつ総合的な利用に関する目標等 同意市町村は、③の目標として、農業を 担う者ごとに利用する農用地等を定め、 これを地図に表示(「目標地図」) 同意市町村は、地域計画を公表 農業委員会・農地バンク・JA・土地改良区 等の意見を聴取等 地域計画の策定推進の事例 江津市は、コーディネーターを活用し、地域単位における将来の農業の方向性や、将来の農地利用の姿である目 標地図をまとめた地域計画の作成を推進(島根県) 資料:島根県江津市 22