人口減少・高齢化で国内市場縮小、世界人口増で国際市場拡大。
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特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 人口減少・高齢化に伴い国内市場が縮小 食料消費支出の将来推計 我が国の人口は2008年をピークに減少に転じており、今後とも人口減少や高齢化により、食料の総需要と1人当 たり需要の両方が減少することが見込まれ、国内の食市場 が急速に縮小していくことが避けられない状況 加工食品 外食 少子化や高齢化の進展により単身世帯が増えることも見 込まれ、家庭で直接又は調理を経て消費される生鮮食品か ら調理済み等の加工食品に需要がシフトすることが予想 生鮮食品 0 2015年 2020 2025 2030 2035 2040 資料: 農林水産政策研究所「我が国の食料消費の将来推計(2019年版)」 注:1)2015年を100とする指数 2)生鮮食品は、米、生鮮魚介、生鮮肉、牛乳、卵、生鮮野菜、生鮮果物の合計。 加工食品は、生鮮食品と外食以外の品目 世界人口の増加に伴い、国際的な食市場は拡大傾向 世界主要34か国・地域の飲食料市場規模 世界人口の増加に伴い、国際的な食市場は拡大傾向に あり、主要国・地域の飲食料マーケット規模は2015年か ら2030年にかけて1.5倍になると予測 欧州 1,360 南米・オセアニア 特にアジア地域は、世界の経済発展の中心地であり、 高所得者層の増加等により、日本食が受け入れられ、我 が国の農産物や加工食品の需要も高まりつつある状況 40 240 210 800 420 210 30 持続的な成長とリスク分散、農業の生産基盤の維持の 観点から、国内市場だけでなく海外市場も視野に入れた 農業・食品産業への転換を推進していく必要 2015年 2030 資料:農林水産政策研究所「世界の飲食料市場規模の推計」(2019年3月公表) 注:主要34か国・地域は、2015年のGDP上位20か国(日本を除く。) のほか、これ らに含まれないEU加盟国の上位5か国及びAPEC参加国・地域の10か国・ 地域を加えた国・地域 7