高市政権の成長戦略について

サイバーセキュリティ政策に関する国際的な動向

世界のデータ活用を巡る政策の動き 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 ・米国はハイパースケーラーが集中管理、欧州は政府・産業団体が連携しデータの分散して所有する形でのデータ連携の構想を推進。 ・その中で、ウラノス・エコシステム (Ouranos Ecosystem) の取組においては、ユースケース主導で産業データ利活用促進・付加価値創出を目指している。 政府・産業団体が連携し データの分散管理を基本とした データ連携構想を軸に取組を推進 ハイパースケーラーによる集中管理型の データ活用基盤の構築 産業ニーズに基づいたユースケース主導による分散管理型のデータ利活用体制整備を促進 ・政府・団体主導でのイニシアティブ推進 ・グローバル展開 (IDSA、GAIA-X) ・欧州データ戦略・グリーン戦略、GDPR、欧州電池規則などの規制による政策的後押し ・Catena-Xでの10のユースケース定義・検討、特に持続可能性・資源循環へ注力 ・民間主導にて、ITプラットフォーマー (GAFAM) による企業間データ連携推進 ・MOBI(Citopia)にて、産業横断WG立上げ、産業横断のテーマ検討、ブロックチェーン技術活用・促進 ・Ouranos Ecosystemの推進による、データ利活用促進・付加価値創出 ・足元は、欧州電池規則対応に向けたユースケースを中心に検討中 (蓄電池DD・CFP、自動車LCA) ・官民によるデータ連携に係る諸々の検討・実証の開始 (デジタルライフライン全国総合整備計画) 18

AIロボティクス実現に向けた各国の政策的対応・現状

各国のAI政策と関連予算

米国のAI関連技術政策・日米協力

主な半導体政策・支援措置（中国）

主な半導体政策・支援措置（欧州）

主な半導体政策・支援措置（米国）

AIの学習データ枯渇問題

ロボティクスにおけるAI（フィジカルAI）の開発

AIのマルチモーダル化を巡る動向

AIモデルの進化

前工程素材のシェア変化

製造装置のシェア変化

半導体製造装置市場における各国との競争について 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 ● 各装置の市場規模を分析すると、日本のシェアが高い領域は相対的に市場規模が小さい装置群であり、マーケットサイズが大きい露光装置、薄膜形成、エッチングでシェアを取れていない。 (億円) 製造装置別企業シェア 描画装置 1,679 露光装置 35,561 塗布装置 4,183 CVD 20,218 スパッタ 5,643 LPE 1,891 エッチング装置 23,383 枚葉式洗浄装置 6,794 熱処理装置 3,407 CMP 4,242 ウェハ外装検査装置 742 イオンウェハ表面検査装置 2,993 搬送装置 1,444 日立ハイテク 5% 東京エレクトロン 7% キヤノン 4% KİNGSEMI 5% アルバック 7% その他 8% その他 17% NAURA 5% その他 7% Hwatsing Technology 11% NAURA 8% その他 12% 上海精測 7% ASML 10% その他 12% 東京エレクトロン 13% その他 12% SEMES 19% 東京エレクトロン 22% Applied Materials 28% その他 18% Lam Research 16% SÜSS MicroTec 6% ASM International 12% ニューフレアテクノロジー 45% ASML 91% 東京エレクトロン 85% Applied Materials 17% その他 18% 東京エレクトロン 20% Lam Research 30% Applied Materials 28% 荘原製作所 34% Applied Materials 28% その他 12% Applied Materials 26% KLA 69% ダイフク 70% KLA 36% その他 12% ASM International 48% Applied Materials 47% SCREEN セミコンダクターソリューションズ 42% Applied Materials 33% 東京エレクトロン 42% Axcelsis Technologies 51% 国別シェア 台湾 0% その他 0% 韓国 3% 中国 6% アメリカ 37% 日本 28% 欧州 27% IMS -Nanofabrication 49% 日系企業 米国企業 欧州企業 韓国企業 中国企業 その他 (出所) グローバルネット(株)資料を元に経済産業省作成 5

半導体・デジタル産業を取り巻く情勢

直近の半導体業界の構造変化

半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性（第14回）

半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性 (Executive Summary)