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2913件のファクト
金融商品取引法等違反による見直し
昨年は、過去に金融商品取引法等違反(2016年3月施行)により制度の見直しが行われた、適格機関投資家等特例業務(適格業務)の関係者等から、過去に類似の指摘を受けた適格業務における不適切な勧誘等を行った事例が複数認められたため、金融商品取引法等の改正(2016年3月施行)により制度の見直しが行われた。

地域経済活性化のための検討
地域金融機関が、必要なアドバイスと適切なファイナンスを提供し、地域企業の生産性向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、業務範囲等に関する規制緩和について、引き続き検討していく。

金融庁の仮想通貨交換業者への対応方針
金融庁としては、仮想通貨交換業者の登録審査・モニタリングや自主規制団体の認定審査等を通じた、業者における実効性のある態勢整備及び適切な業務運営の確保のほか、国際的な連携、必要な制度的対応等の検討等に取り組んでいく必要がある。

振り込め詐欺被害の未然防止策実施の促進
各金融機関に対しては、振り込め詐欺被害の未然防止策の更なる実施や実効性の検証に努めるよう促していく。

ITガバナンス強化と金融機関支援のためのモニタリング
ITガバナンス強化の観点から、ITガバナンスに関する金融機関との対話のための論点・プラクティスの整理を進めつつ、金融機関の管理能力向上をサポートするようなモニタリングに努めていく。

ストレステスト結果への対応方針
ストレステストの結果への対応:自己資本が十分でない業者について、当局が自己資本の積増し又は証拠金率の引下げ(レバレッジ倍率の引下げ)等を通じたリスク量の削減を求める

障がい者が関する社会的な障壁を除去し、その権利・利益が尊重されるよう、かつ合理的な配慮が行われることが望まれる
金融機関においては、障がい者が関する社会的な障壁を除去し、その権利・利益が尊重されるよう、かつ合理的な配慮が行われることが望まれる。

報告書に盛り込まれた対応策の内容
取引データの報告制度の充実:不公正取引の防止や決済リスク管理の強化を図るため、日々の取引データについて、金融先物取引業協会及び当局への報告を義務付ける

非金融系企業グループのリスク把握
加えて、金融機関に参入する動きが見られる非金融系企業グループについても、グループ横断的なリスクに関する実態把握を行う。

越境融資への対抗策
越境融資に対抗するべく、ガイドラインの活用(無保証融資)を進めることが他行との差別化や競争力の強化につながるとの考えの下、取組みを実施

コンプライアンス・リスク管理におけるモニタリング方針
コンプライアンス・リスク管理に関し、幅広い情報収集を通じてリスク要因やその程度を業態横断的に把握・評価し、そのリスクの程度に応じてメリハリを付けたモニタリングを行う。

店頭FX業者の決済リスク管理強化
今後、有識者検討会の報告を踏まえ、店頭FX業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた態勢の整備や、その態勢に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、必要な制度整備を行っていくとともに、店頭FX業者の決済リスク管理強化に向けた対応の状況を検証し、リスク管理強化を促していく。

約定照合業務におけるブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験
機関投資家と証券会社間の約定照合業務におけるブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験の実施

保険会社の健全性把握と監督
また、現行のソルベンシー規制では十分に捉えられていないリスクも包括的に考慮した健全性を把握する「動的な監督」に取り組むことが不可欠となっており、保険会社の Сольвенсиィ 管理を高度化しつつ、資産・負債を経済価値ベースで評価する考え方を検査・監督に取り入れていく。

金融規制改革、仮想通貨、高齢化社会における金融包摂等への貢献
特に、従来から提起してきた金融規制改革の影響評価、グローバル金融市場の分断回避、仮想通貨 (暗号資産) に関するルール形成といった新たな金融システム上の課題解決に加え、高齢化社会における金融包摂の実現等の幅広い課題の解決に金融 にいかに貢献できるかといった点も含め、取り組んでいく。
