顔認証技術を用いた本人確認機器導入の実証実験

顔認証技術を用いて本人確認を実施する機器 の導入にかかる実証実験

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

金融庁ウェブサイトでのFAQ公表と情報発信

問い合わせが多く寄せられている事項に関しては、同デスクを介さずとも疑問を解消できるようにするため、金融庁ウェブサイト上でFAQを公表しており、新たに、改正銀行法に近づく電子決済等代行業に関する事項をはじめとした項目を拡充したほか、海外FinTech企業等によるイノベーション促進に向けた情報発信の強化にも取り組んできた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.26

フィンテック・サミット継続とブロックチェーン研究

フィンテック・サミットを昨年９月下旬に、より充実した内容で開催するとともに、ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等にかかる国際的な共同研究（Ⅲ．１．（２）。⑨参照）についても引き続き実施していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.31

銀行等による金融関連IT企業への出資容易化

こうした考え方に基づき、銀行等による金融関連IT企業等への出資の容易化等を内容とす

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

自主規制団体の審査とモニタリング

8月

同協会より８月になされた自主規制団体の認定申請に対する審査を実施するとともに、自主規制機能の発揮状況等につき、モニタリングを実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

被害回復のための救済対応確認

また、被害の迅速な回復のため、振り込め詐欺救済法に沿った被害者救済対応を的確に行っているか確認する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.136

国際的な議論への参加と連携

9

仮想定通貨交換業等に関する研究会(暗号資産)分野における我が国のこれまでの業者監督等における知見・経験等を活かし、FSB・FATF・IOSCO 等での国際的な議論に積極的に参画するとともに、本年9月、各国当局等の参加の下、金融庁内で仮想定通貨ラウンドテーブルを実施する等、各国当局・国際機関等との連携を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.131

コーポレートガバナンスに関する方針

コーポレートガバナンスに関し

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.53

金融仲介機能のベンチマーク活用

「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的指標を活用し、地域企業や支援関係者

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

民間金融機関と政府系金融機関が競合する事例が報告されており

5団体

そうした中、本年3月、民間金融機関5団体※は、連携・協調の好事例が見られる一方で、民間金融機関と政府系金融機関が競合する事例が報告されており、正常先に対する営業提案や、公的金融で適用される民間金融券とは大きく乖離した低い金利等、運用面及び制度面の改善が必要である旨の意見を公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.89

専門人材・ノウハウ支援

経営改善、事業再生、事業承継等が必要な企業に対する適切な支援が、専門人材やノウハウが不十分なためにできていない金融機関に対しては、地域経済活性化支援機構や日本人材機構等、企業支援機能の強化に向けた人材・ノウハウ支援に取り組む外部機関の活用も促

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

ガイドライン活用の現状と課題

昨事務年度に実施した実態調査結果等を踏まえると、ガイドラインの活用が習熟している金融機関では、形式的な対応に留まらず、競争力の強化や顧客に対する満足度を向上させるといった経営戦略上の問題意識を持つことにより、経営トップが主導して各種取組みを

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

商品審査の高度化の必要性

さらに、商品審査については、届出件数が急増している中で、商品内容が多様化しており、より深度ある審査が必要となっている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

バーゼルIII・ICSの最終化に向けた議論への参画

バーゼルIIIやICSに関し、最終化に向け、適切な形での最終化に向けて議論に積極的に参画

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

無登録業者への対応における連携

なお、無登録業者に関しては、関係省庁等との連携を強化するとともに、照会書・警告書の提出等にかかるプロセスを迅速化する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

当局間ネットワーク・協力強化

国際的な当局間ネットワーク・協力の強化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148

検査・監督における対話と分析の重視

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検査・監督に当たっては、金融機関の規模・特性を踏まえながら、金融機関との間で事実に基づいた対話を行い、根本原因に遡って分析し、その重要性に応じ対応を行う。さらに、これによって、金融機関が新たな発見や気づきに基づき行動できるような流れを作っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.154

会計監査に関する情報提供の充実の観点から、昨年9月より企業会計審議会において監査報告書の透明化についての検討を開始し、本年7月に、監査報告書に、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、「監査上の主要な検討事項」の記載を求めること等を内容とする監査基準の改訂を行った。

会計監査に関する情報提供の充実の観点から、昨年9月より企業会計審議会において監査報告書の透明化についての検討を開始し、本年7月に、監査報告書に、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、「監査上の主要な検討事項」の記載を求めること等を内容とする監査基準の改訂を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.56

顔認証による本人確認とキャッシュカード即時発行の事務フロー確認

顔認証技術を用いて本人確認を行い、キャッシュカードを即時発行する機器 の導入に向け、顔認証技術を用いた本人確認の事務フローを確認するとと もに、銀行事務の効率化や顧客の利便性を検証。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

前年度実績を踏まえた課題解決と顧客向け取組みの推進

昨事務年度の実績を踏まえ、地域金融機関において、課題の解決に向けた改善や顧客向けの取組みの推進が図られるよう、本社事務年度は以下のnullptrの nullptrと対応nullptrのnullptrを行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.85

外部意見の反映とガバナンス

外部からの意見や批判等が金融行政に継続的かつ的確に反映されるよう、開かれたガバナンスの充実に、次の取組みを行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.152

国民・国益を基本とした行動の定着

金融庁職員に「国民」「国益」を基本とした行動を定着させるため、職員が持つべき心構えである「金融庁職員のあり方」や、管理職以上の職階に求められる能力（コンピテンシー）を定め、人事評価や360度評価研修の評価項目にも反映させた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.152

金融機関・職員へのヒアリングと外部評価

業務改善とガバナンスに 通じた専門家による、金融機関及び金融庁職員等へのヒアリング等を通じた金融行政に対する外部評価を実施した。この結果、金融庁による金融機関との対話があまり聞く耳を持たず形式的であるといった意見や金融機関への徴求資料が多く

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.152

東日本大震災被災地への対応とニーズ把握

東日本大震災への対応として、被災地の本格復興及び経済全体の再生を進めていく観点から、金融機関に対し、創業・起業等を含む被災地の多様なニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138