建設施工における自動化、自律化の促進 総合政策局 ◆建設施工の飛躍的な生産性向上と働き方改革を実現するための建設施工の自動化・自律化の開発及び現場導入の加速化を目指し、分野横断的な「建設機械施工の自動化・自律化協議会」(R4.3)を設置。 ◆2022年度は第一段階として、無人エリアにおける自動・自律施工の安全ルールを策定する。 ◆2023年度はDX実験フィールドで行う現場検証も踏まえ、現場条件を拡大した安全ルール及び、自動施工機械の機能要件を策定する。 自律建設機械 ・オペレータは搭乗しない ・カメラ、センサー等で周辺状況を把握 ・把握した情報を元に自ら判断し施工 1人で複数台の建設機械施工の管理を現場外から行う事が可能 協議会体制 会長：大臣官房技術審議官 会員：立命館大学 建山教授、東京大学 永谷教授 土木学会、日建連、建災防、JCMA、レンタル協 国交省、国総研、土研、厚労省、労安衛研、経産省、NEDO 事務局：国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 国土交通省 大臣官房 技術調査課 自動・自律施工における安全ルール等 無人エリア 自動・自律施工の安全ルール (一般人の立ち入るリスクに応じて 段階毎に設定) 目的：現場の安全の確保 内容：自動施工機械の運用に あたって遵守すべき項目 無人エリアにおける 自動施工機械の機能要件 (段階毎に設定する安全ルールに 対応して設定) 目的：効率的な施工の確保 内容：自動施工機械が最低限 具備すべき機能 効果 ○建設機械の動きはデジタル化により、見える化されることで施工計画シミュレーションが可能となる。 ○施工上のムダがリアルタイムでわかり、さらなる生産性の向上が可能となる。 自動・自律施工の効果イメージ 11

ICT施工の方向性 総合政策局 10 Stage III 最適化された現場で施工の遠隔化・自動化 Stage II データ分析で全体を効率化 例えば、建設機械の稼働データを基に、ボトルネックとなっている作業を把握し、施工計画を見直すことで全体の効率化を実現 Stage I ICTで工種単位で作業を効率化 Nisson Nisson Nisson

ICT施工は次の段階へ 総合政策局 ICT施工は、「作業の効率化」から「現場全体の効率化」へ Stage II では、土工等の工種単位で作業を効率化するだけでなく、ICTにより現場の作業状況を分析し、工事全体の生産性向上を目指す 生産性 工程単位 (土工、法面工、路盤工…等) 工事全体 (1件の工事) 現場全体 (同一現場内の複数の工事) Stage I ICTで作業を効率化 ・UAV、ICT建機等のICT機器の活用 Stage II データ分析で全体を効率化 ・行動履歴、機械稼働状況等のデータの活用 Stage III 最適化された現場で施工の遠隔化・自動化 ・施工計画自動生成AI等の活用 ・次世代建機等（自動施工）の活用 企業ランク別経験割合 A B C D ■中小への普及を継続 ■先駆者は次のステージへ 遠隔化・自動化の制度整備・技術開発 9

BIM/CIMとは 国土交通省 〇BIM/CIM (Building/Construction Information Modeling, Management) とは、 建設事業をデジタル化することにより、関係者のデータ活用・共有を容易にし、事業全体における一連 の建設生産・管理システムの効率化を図ることを言う。 情報共有の手段として、3次元モデルや参照資料を使用する。 令和5年度BIM/CIM原則適用 〇 活用目的に応じた 3次元モデルの作成・活用 〇 DS (Data-Sharing) の実施 (発注者によるデータ共有) 3次元モデル 3次元形状データ + 属性情報 (部材等の名称、規格等) 参照資料 2次元図面、報告書等の 3次元モデル以外の情報 調査・測量 設計 工事 維持・管理 調査・測量 ・ 地形、地質の可視化 ・ 希少種等の生息範囲の 重ね合わせ検討 ・ 事業計画の検討 ・ 点検、走行シミュレーション ・ 施工ステップの確認 ・ 自動化施工、出来形管理 で活用 ・ 自動計測、記録 ・ 遠隔監視、診断 ・・・・ 令和5年度 義務化し、活用 詳細設計 発注者が明確に した活用目的に 応じて、3次元 モデルを作成・ 活用 出来あがり全体イメージの確認 特定部（複雑な箇所、干渉等）の確認 施工計画の検討補助 設計段階で作成 された3次元 モデルを閲覧 工事 2次元図面の理解補助 現場作業員等への説明 令和6年度以降、高度化・対象範囲拡大を目指す 8

国交DPFをハブとした視覚化機能の強化② 国土交通省 視覚化機能に関する現状の課題 インフラみらいマップ 国土数値情報 国土交通データプラットフォーム 各種データは地図上にピンで表示 このピンをクリックすることで初めて具体的な情報がわかるようになっているため、重ね合わせ表示に適していない 各種の事業計画をピンで表示 ピンをクリックして具体の地図等を表示 国土数値情報ウェブサイトから、河川、鉄道等の線的な位置情報をダウンロード可能 国土数値情報のウェブサイト上でもビューワー機能があるが、例示的なものであり、対象データは限定的（例えば河川は対象外） 今後の方向性 次のようなデジタル地図の重ね合わせ表示により、地域の状況をわかりやすく視覚化 荒川浸水想定とPLATEAUとの重ね合わせ デジタル地図化済みデータ + 都市計画図 + 荒川河川整備計画 + 交通インフラの現状と整備計画 今後、重ね合わせできるようデジタル地図化を進めるデータ 国土交通データプラットフォームをハブにして連携 国交DPFをハブとした視覚化機能の強化 ① 線的・面的・立体的な各種データをデジタル地図として整備 ② インフラ計画、災害リスク、土地利用規制などの各種デジタル地図を重ね合わせて一覧表示 7

国交DPFをハブとした視覚化機能の強化① 国土交通省 国交DPFの3機能の強化、特に視覚化機能の充実と各種データのデジタル地図化を推進 これまで これから カタログ機能 令和3年度末時点で、連携データを150万件まで拡大 具体的なユースケースも踏まえながら連携するデータセットの拡大を進めていく 各種データ更新時に国交DPFに更新内容を自動で反映できるようにする 検索・DL機能 連携データを地域単位で検索可能 ダウンロードはデータ毎にクリックが必要 国交DPFにおける一括検索・DL機能を一層向上させるため、国交省内のデータ形式の標準化を進める 外部から国交DPFを通じて各種データを自動ダウンロードできる機能を付与する 視覚化機能 連携データを地域単位（地図）で表示 立体的・面的・線的な情報をもった連携データが少ないため、国土交通DPFにおける重ね合わせ表示機能を活かしたユースケースは限定的 国交省内のデータのうちデジタル地図を活用して表示した方がわかりやすいものは、積極的にデジタル地図化していく 例：インフラの現状・計画・効果、災害リスク、土地利用状況・規制など デジタル地図化された各種データを国交DPFで重ね合わせで一覧表示できるよう、デジタル地図化する際のデータ形式の標準化を進める 6

「国土交通データプラットフォーム」の機能 国土交通省 国土数値情報 水文水質データ PLATEAU (都市の3次元情報) xROAD (道路基盤地図情報等の道路情報) 海しる (海洋状況表示システム) 国土交通データプラットフォームをハブとしたインフラまわりのデータを活かす3つの機能 カタログ機能 国交DPFをハブとしてインフラまわりのデータの種類・内容等を一元的に知ることができる 検索・利用機能 同一インターフェース上で、連携データを一括で検索、ダウンロード、API連携等を可能にする 視覚化機能 デジタル地図の特性を活かして、立体的・面的・線的に各種データを可視化する 5

分野網羅的、組織横断的に取り組む インフラ分野全般でDXを推進するため 分野網羅的 に取り組む 業界内外・産学官も含めて 組織横断的に取り組む 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしばられずに 現場管理が可能に～ インフラ建設現場（調査・測量、設計、施工）の生産性を飛躍的に向上させるとともに、安全性の向上、手続き等の効率化を実現する 自動化建設機械による施工 公共工事に係るシステム・手続きや、工事書類のデジタル化等による作業や業務効率化に向けた取組実施 ・次期土木工事積算システム等の検討 ・ICT技術を活用した構造物の出来形確認等 2.「インフラの使い方」の変革 ～賢く“Smart”、安全に“Safe”、持続可能に“Sustainable”～ インフラ利用申請のオンライン化に加え、デジタル技術を駆使して利用者目線でインフラの潜在的な機能を最大限に引き出す（Smart）とともに、安全（Safe）で、持続可能（Sustainable）なインフラ管理・運用を実現する ハイブリッドダムの取組による治水機能の強化 【平常時：発電最大化】 【洪水時：治水最大化】 ハイブリッド容量 治水容量 気象・IT技術を活用した高度運用 VRを用いた検査支援・効率化 VRカメラで撮影した線路を VR空間上で再現 自動化・効率化によるサービス提供 空港における地上支援業務 （車両）の自動化・効率化 3.「データの活かし方」の変革 ～より分かりやすく、 より使いやすく～ 「国土交通データプラットフォーム」をハブに国土のデジタルツイン化を進め、誰にでもわかりやすい情報形式でオープンに提供し、インフラまわりのデータを徹底的に活かすことで、仕事の進め方、民間投資、技術開発が促進される社会を実現する。 国土交通データプラットフォーム でのデータ公開 地図・地形データ 気象データ 交通（人流）データ 施設・構造物データ エネルギーデータ 防災データ 今後、xROAD・サイバーポート（維持管理情報）等と連携拡大 データ連携による情報提供推進、施策の高度化 周辺建物の被災リスクも考 慮した建物内外にわたる 避難シミュレーション ３D都市モデルと連携した ３D浸水リスク表示、都市 の災害リスクの分析 4

インフラ分野のDigital Xformation 国土交通省 データの力で、インフラを変え、国土を変え、社会を変える Digital Xformation デジタル データ 収集 exp) ドローン 提供 exp) API※ ※application program interface ネットワーク exp) 5G高速通信 データベース exp) クラウド環境 分析 exp) データ分析による 施策の高度化 取り扱うデータの量・質・ 時空間の制限を克服し、 データを徹底活用 国土を支える インフラ 調査・設計・施工・維持管理、災害対応 管理者 建設業界 通信業界 占用事業者 サービス業界 学術界 ... 組織横断的な取組により 技術の横展開、シナジー効果 フィジカル空間とサイバー空間の融合による 『高質化したインフラ・国土』 でSociety5.0の実現に寄与 計画 建設 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしがられずに 現場管理が可能に～ 保全 活用 2.「インフラの使い方」の変革 ～賢く”Smart”、安全に“Safe”： 持続可能に“Sustainable”～ 3.「データの活かし方」の変革 ～より分かりやすく、 より使いやすく～ フィジカル空間 サイバー空間 分野網羅的な取組によりインフラ分野全般でDXを推進 3

国土交通省インフラ分野のDX推進本部について 国土交通省 設置趣旨 社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に 社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や 働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現すべく、省横断的に取組み を推進するインフラ分野のDX推進本部を設置。 開催実績 令和2年 7月29日 第1回 －インフラ分野のDX推進本部の立ち上げ 令和2年10月19日 第2回 令和3年 1月29日 第3回 －インフラ分野のDX施策の取りまとめ 令和3年11月 5日 第4回 令和4年 3月29日 第5回 －インフラ分野のDXアクションプランの策定 令和4年 8月24日 第6回 －インフラ分野のDXアクションプランの ネクスト・ステージに向けた挑戦を開始 ＜第5回＞インフラ分野のDXアクションプランの策定 (2022.3) 本格的な変革に向けた挑戦 Society5.0及び国土交通省技術基本計画で示した 「20～30年後の将来の社会イメージ」の実現を目指した、 取組の深化、分野網羅的、組織横断的な取組への挑戦を開始 令和４年度～ 分野網羅的に取り組む (インフラ分野全般を網羅してDXを推進) 1. インフラの作り方の変革 2. インフラの使い方の変革 3. インフラまわりのデータの伝え方の変革 組織横断的に取り組む (技術の横展開、シナジー効果の期待等) ＜第6回＞インフラ分野のDXアクションプランのネクスト・ステージ 〇メンバー (本部長) 技監 (副本部長) 技術総括審議官、技術審議官、大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当） (本部員) 官房技術調査課長、官房公共事業調査室長、官庁営繕部整備課長 総合政策局公共事業企画調整課長、総合政策局情報政策課長 不動産・建設経済局建設業課長、不動産・建設経済局情報活用推進課長 都市局都市計画課長、水管理・国土保全局河川計画課長、道路局企画課長 住宅局建築指導課長、鉄道局技術企画課長、港湾局技術企画課長 航空局航空技術課長、北海道局参事官、国総研社会資本マネジメント研究センター長 国総研研究部長、国土地理院企画部長、土木研究所技術推進本部長 建築研究所 建築生産研究グループ長 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所港湾空港生産性向上技術センター長 2

資料2 DXに向けた取組 令和5年2月16日 国土交通省 Ministry of Land、Infrastructure、Transport and Tourism

基本的方針B 我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化

インフラ長寿命化基本計画(ロードマップ)

インフラ長寿命化基本計画（ロードマップ）

VIII. その他

VI. 国と地方公共団体の役割

新技術の開発・導入

インフラ長寿命化計画等の策定

メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争力強化

Ⅱ. 目指すべき姿