2. 住まいとまちの復興 3. 産業・生業の再生

米国のAI関連技術政策・日米協力

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係）

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望

(参考) ローカル5Gの振興に向けて必要なこと

農業用用排水施設の保全管理 農業用用排水施設については、農業用水の安定的な確保のための重要なインフラであるが、老朽化が進行し突発事故が増加傾向。 人口減少下においても施設の機能が十分に発揮されるよう、計画的な更新、施設の集約・再編、管理作業の省力化等を一層充実する必要。 農業用用排水施設のストック（基幹的水利施設） 基幹的水利施設 施設区分 2007 (H19) 2022 (R4) 施設数 延長 標準耐用年数超過 割合 施設数 延長 標準耐用年数超過 割合 基幹的施設（か所） 7,268 3,041 42% 7,735 4,445 57% 貯水池 1,237 104 8% 1,293 133 10% 取水堰 1,949 442 23% 1,970 859 44% 用排水機場 2,801 1,801 65% 3,016 2,365 78% 水門等 1,062 535 50% 1,138 846 74% 管理設備 219 159 73% 318 242 76% 基幹的水路（km） 48,570 12,033 25% 51,954 23,832 46% 農業用用排水施設の突発事故発生状況 2,000 1,500 1,000 500 0 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 事故件数（件） 貯水池 頭首工 用排水機場 開水路 管水路 その他 合計 管水路の破裂による道路陥没 資料：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」（2022年3月時点） 注１：基幹的水利施設は、受益面積100ha以上の農業水利施設 注２：「標準耐用年数」は、所得税法等の減価償却資産の償却期間を定めた財務省令を基に 農林水産省が定めたものであり、主なものは以下のとおり。 貯水池：80年、取水堰（頭首工）：50年、水門：30年、機場：20年、水路：40年 資料：農林水産省農村振興局調べ 計画的な施設の更新 施設の集約・再編 水管理の自動化・遠隔化 ゲートの自動制御 点検ロボットによる通水中の水路トンネルの点検 24 合計 管水路 用排水機場

グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針（案）

令和6年版交通政策白書の構成

3. 高齢社会と地域活力の維持

デジタルインフラの最適配置に向けて 日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中。レジリエンス強化、新たなデジタルサービスを全国で提供するため、データセンターの強化・最適配置（地方分散・アジア拠点化）に取り組む。 大都市圏へのデジタルインフラの集中 電力・通信インフラの非効率な利用 (例：発電所からの送電ロス、首都圏にトラヒックが集中) 災害に対するレジリエンスが低い このままだとSociety5.0が実現できるのは都市部中心 サイバー空間 ビッグデータ 解析 AI 人工知能 センサー情報 新たな価値 フィジカル空間 東京圏・大阪に8割のデータセンターが立地。 大部分の通信が東京・大阪を経由 海外 海外 デジタルインフラの最適配置の実現 電力・通信インフラの効率的利用 災害に対するレジリエンス強化 日本が、「アジアのDC立地地域」へ成長 日本全国、津々浦々で、Society5.0を実現 デジタル化進展により、日本がアジアのデータハブに データ処理を全国に分散、トラヒックも平準化 地方でも高品質なデジタルサービスを利用可能 海外 海外 海外 海外 10

第1章 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組

新たな国土強靭化基本計画 各分野の主な施策の推進方針

国土強靭化を推進する上での基本的な方針

新たな国土強靭化基本計画の概要

インフラ分野のデジタル化施策（その2）

国土交通省のデジタル化施策の方向性

3. 今後のデジタル化による社会課題解決への期待（その3）

目次(第Ⅰ部:デジタル化で変わる暮らしと社会)

防災基本計画修正（令和7年7月）の概要

サイバーポート（港湾インフラ分野）の構築状況 港湾局 ○ 港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を連携させることにより、国及び港湾管理者による適切なアセットマネジメントを 実現。(適切な維持管理の実施、更新投資の計画策定) ○ 令和5年春、先行して構築している10港を稼働開始予定。 データベース(新規) ・GISデータ （港湾計画図等） 等 港湾CALS(既存DB) ・港湾施設DB(港湾台帳) ・維持管理情報DB ・電子納品物 保管管理システム 等 外部システム ・海しる ・管理者独自DB ・国土地盤情報DB (KuniJiban) 等 外部システム 国土交通 データプラットフォーム 等 連携 (取込み) 連携 (提供) データ (提供) データ (提供) ・施設位置クリックで各施設の情報表示 ・対象施設の維持管理情報等へリンク ・GIS上に施設位置図、港湾計画図、 区域平面図を重ね合わせることが可能 情報照会 × 施設情報(C) 維持管理リンク 施設基本情報 施設名 港湾名 地区名 施設種類名1 施設種類名2 施設番号 施設名称 管理区分名 神奈川県 横浜 国際戦略 大さん橋ふ頭 臨港施設 岸壁、係留 岸壁など さん橋 C-4-6-15 大さん橋ふ頭C、D 【大さん橋ふ頭 (-10m~-11m) 岸 壁】 市町村(港湾管理) サイバーポート（港湾インフラ分野） ・完成からの経過年数等をグラフで表示 ・対象となっている施設の一覧を出力可能 ダッシュボード機能 被災マッピング機能（構築中） 海しる 29