国土交通省 — インフラ長寿命化基本計画（概要） p.9

抽出テキスト

産学官の連携の下、研究開発を推進し、生み出される新技術を積極的に活用することで、メンテナンス産業に係る市場の創出・拡大を図る。これらを通じ、民間開発を活性化させ、我が国のメンテナンス技術を世界の最先端へと導くことで、世界をリードする輸出産業へと発展させる。 3. 多様な施策・主体との連携 インフラは、社会経済活動の基盤であり、インフラ相互はもとより、ソフト施策とも相まって、様々な機能を発揮する。このため、多様な施策や主体との連携により維持管理・更新等の効率化を図りつつ、その機能を最大限発揮させていく。 （1）防災・減災対策等との連携 インフラがその機能を発揮し続けるためには、経年劣化や疲労に加え、地震動等の災害外力にも耐える必要がある。このため、修繕等の機会を捉え、インフラの防災・耐震性能や、事故に対する安全性能についても向上を図るなど、効率的・効果的な対策を推進する。 （2）様々な主体との連携 限られた予算や人材で、安全性や利便性を維持・向上していくためには、新技術の開発・活用や、多様な主体との積極的な連携が重要である。このため、適切な役割分担の下、政府内や地方公共団体内の連携はもとより、国と地方公共団体、都道府県と市町村、官と民、地域社会等の相互連携を強化し、各々が責任を持って取組を推進する。 IV. インフラ長寿命化計画等の策定 各インフラの管理者（管理者以外の者が法令等の規定によりそのインフラの維持管理・更新等を行う場合にあっては、その者。以下同じ。）及びその者に対して指導・助言するなど当該インフラを所管する立場にある国や地方公共団体の各機関（以下「各インフラを管理・所管する者」という。）は、本基本計画に基づき、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかに する計画として、「インフラ長寿命化計画（以下「行動計画」という。）」を策定する。 さらに、各インフラの管理者は、行動計画に基づき、個別施設毎の具体的な対応方針を定める計画として、「個別施設毎の長寿命化計画（以下「個別施設計画」という。）」を策定する。 1. インフラ長寿命化計画 必要なインフラの機能を維持していくためには、メンテナンスサイクルを構築するとともに、それらを支える技術、予算、体制、制度を一体的に 5