企業や業界を越えたデータ連携で社会課題に対応。CO2排出量管理等のためのデータ連携基盤を構築し、官民で推進。

(再掲) 企業や業界を越えたデータ連携による社会課題への対応 ・データ連携を通じて新しい価値を生み出す企業間連携の取組を「ウラノス・エコシステム」と名付け、官民で連携し推進。 ・まずは、具体的な取組として、CO2排出量の管理などを実現するための、自動車・蓄電池のデータ連携基盤を構築。この取組をモデルとして、今後、化学物質管理などの他分野での展開や、国際連携を推進。 CO2排出量管理などのための、自

デジタルライフラインの全国整備計画が決定し、2024年度から先行地域で取組を開始。

(再掲) デジタルライフラインの全国整備 ・総理指示（2023年3月）を受け、経産大臣を議長とした「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を設置し、「デジタルライフライン全国総合整備計画」を昨年6月に決定。 ・実現会議には、有識者に加えて、デジタル庁・国交省・総務省など、8省庁18部局が参画。 ・2024年度から先行地域での取組を開始し、①ドローン航路の整備、②自動運転サービス支援道の設定、③

海底ケーブル市場はハイパースケーラーへの遷移が進み、中国HMNが勢力を拡大中。主要プレイヤーは製造・敷設の両方を事業とする。

(参考) 海底ケーブル市場における勢力図 海底ケーブルの主要な発注者も、これまでの通信事業者からハイパースケーラーに遷移。 海底ケーブル市場はグローバルで主要プレイヤーが各々の強みを有する地域で大凡の棲み分けが行われていたが、近年は中国のHMN Technologies (旧Huawei Marine Networks) が勢力を急速に拡大中。 (2012年時点では僅か1%程度のシェアであった)

海底ケーブルは国際通信の99%を担い、経済活動に不可欠なインフラである。

海底ケーブル 海底ケーブルは国際通信の約99%を担っており、迅速かつ安定的なデータのやり取りを可能とし、技術革新を支える通信インフラとして、我が国の経済活動を支える重要な物資である。 外国為替・株式市場に関する取引や国際貿易業務に不可欠なデータ等、デジタル経済活動を支えるあらゆるデータは海底ケーブルを経由しているため、海底ケーブルがなければ、金融取引や貿易をはじめとした経済活動が滞るおそれがある。

グローバルサウスとの連携強化は、経済安全保障と国益に裨益し、オープンRAN等のグローバル展開を進めることが重要。

オープンRANの海外展開の重要性 ASEAN、南米、アフリカ等のグローバルサウスを始めとするグローバル市場では、今後5G基地局や海底ケーブル市場の持続的な拡大が見込まれているところ。 グローバルサウスとの連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めた国益にも裨益。 ビジネス面、外交・経済安全保障面の観点を踏まえ、グローバルサウスを中心としたオープンRAN等のグローバル展開を進めていくことが重要。 5G

ローカル5Gの普及には、高額なインフラ・機器コストの低減と、費用対効果の高いキラーユースケースの創出が不可欠です。

(参考) ローカル5Gの振興に向けて必要なこと ・現在のローカル5Gの足踏み状態の理由については、ユースケース、機器・端末、インフラのそれぞれが鶏と 卵の関係に陥っていることが挙げられる。通信インフラとしてローカル5Gシステムは高額、機器・端 末の最新通信規格の適用が遅い、お金を投じて利用したいキラーユースケースが見付かっていない状況。 ・インフラや機器・端末はコストダウン等が図られている中、ユー

ローカル5G市場は拡大しつつあるが、普及は遅れており、キャズムを超えられていない。

(参考) ローカル5G市場の状況 • 2020年よりローカル5Gは実際に利用が開始され市場は拡大しつつあるが、見込まれていたほどの普及には至っておらず、足元の普及が後ろ倒しになっている。 • イノベーターやアーリーアダプターの関心を引き付け、PoCが進み、一部では商用展開も始まりつつあるが、現 在キャズムを超え、普及が爆発的に広がるような段階には至っていない。 調査事業者による各調査年度におけるロ

5Gの性能が求められるユースケースは、産業界のニーズと組み合わせることで投資対効果の高いものとなる。

ユースケース創出にむけて ・現実空間での作業に関して遠隔化/自動化への置換などDX化が促進。しかし、単純な有線から無線に置換した遠隔化や大容量・高速、低遅延等が必要な通信等での活用方法では投資対効果が釣り合わず（他通信で代用可）、商用導入に至らないケースが多い。 ・5Gの性能が求められる技術・アプリケーション（コア技術/コアアプリケーション）を産業界の実ニーズと組み合わせたユースケースこそが、新し

Society5.0の世界では、高速・大容量・多数同時接続・低遅延通信を活用し、リアルデータの活用サイクルを回すことが重要。

産業界における5G/ローカル5Gを活用した目指すべき世界・サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合されるSociety5.0の世界においては、現実空間と仮想空間のトレースが高解像度で行われる事が重要。そのためには高速・大容量、多数同時接続、低遅延の通信を使いわけ、リアルデータの活用サイクルを回していくことが必要不可欠。業界面デジタル化・DX化の一例(Society5.0の一要素)製造業界スマート工

AI活用RANの実現に向け、通信基地局とデータセンターの融合を進め、ソフト・ハード両面から技術開発支援を行う。

今後の通信ネットワーク 近年、オープンRANと並行して通信基地局の仮想化（vRAN）が進み、汎用的な機器を使って通信処理を行う流れが進展。基地局の処理においてアクセラレータ(GPU等)が使用されているため、通信基地局とデータセンター間での計算資源の共用利用が期待される。このため、コンピューティング基盤とネットワーク基盤の融合に向け、通信基地局での通信需要の予測及び電波制御におけるAI活用（AI活用

今後の半導体・デジタル産業の在り方について、総論、情報処理分野、高度情報通信インフラ分野、半導体分野の4点から論じる。

2. 今後の半導体・デジタル産業の在り方 (1) 総論 (2) 情報処理分野 (3) 高度情報通信インフラ分野 (4) 半導体分野 111

半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（第13回）

デジタル人材のスキルに関する新たな論点 背景 確実性が高まり、経営環境が大きく変化する中で、課題解決のアプローチが仮説検証型の問題解決に移ってきている。AIの進展により人とシステムとの関係は、主従関係から対等な関係へと変化。人に求められる働き方、事業の運営から成長・改革へと変化。 変革のマインドセットを具現化する人材スキルの可視化や育成の方法について、デジタルスキル標準の見直しや試験区分の新設等も

DX時代に向け、ビジネス・エンジニアリング・デジタルリテラシー領域の人材育成を強化し、民間サービスと連携して社会全体で基盤形成を目指す。

今後のデジタル人材育成体系の考え方 背景 Society 5.0時代に向けた人材育成の体系 全てのビジネスパーソン がDXに関わること、そ のため、デジタル人材育 成の考え方を、事業会社 におけるビジネス人材や 個々のデジタルリテラ シーの領域まで広げて考 える必要。 スキルの変化に対しては、 絶え間なくアップデート されるデジタルスキル標 準の活用が有効。 情報処理技術者試験につ いても、民間学

スキル情報基盤は、スキルの蓄積・可視化、動的なスキル把握、ビッグデータ化、コミュニティ形成を通じて提供価値を生み出す。

スキル情報基盤の提供価値 ① スキル情報の蓄積・可視化 ● 保有スキルや資格情報をデジタル資格証明（デジタルクレデンシャル）として発行。 ● IPA提供サービス、IPAと連携する試験・資格・学習サービスのスキル情報の公的証明機能により、スキルの共通言語化に貢献。 ③ スキル情報のビッグデータ化 ● 市場におけるスキル習得の状況を可視化し、個人、企業におけるデジタル人材の採用・育成の参考に。 ● D

個人のデジタルスキル蓄積・可視化と労働市場での活用を推進する。

デジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じた継続的な学びの実現● 自身の目標に向けてスキルアップを続けるデジタル人材が一層活躍できる環境整備が必要。● 個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化により、デジタル技術の継続的な学びを実現するとともに、ス キル情報を広く労働市場で活用するための仕組みとしてIPAにおいて、「デジタル人材育成・DX推進プ ラットフォーム（仮称）」を検討。【個人】スキル情報の蓄積・

スキルベースの人材育成に向け、現状の課題を踏まえ、スキル情報の蓄積・可視化、デジタルスキル標準のアップデート、新たなスキルに対応した育成の柔軟な見直しが必要。

スキルベースの人材育成に向けた取組の方向性 背景 現在の労働市場では、スキルを身につけた人が必ずしも評価されず、また、組織における処遇の予見可能性 も低く、結果として個人の学習やスキル習得のモチベーションが高まらない状態。 Society 5.0に向けたデジタル分野におけるスキルベースの学習、育成、雇用の実現を目指す。 1. デジタル人材育成を取り巻く現状とこれまでの取組 政府全体で2026年度末

AI活用によるDX加速とGX効果最大化のため、電力・通信インフラの連携を推進。

ワット・ビット連携に向けた政府における検討 AI活用を通じたDXを加速させ、成長と脱炭素の同時実現、国土強靭化に向け、効率的な電力・通信インフラを通じて電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を進める。 具体的には、電力事業者、通信事業者、DC事業者の投資の予見可能性を高めるため、官民協議会において、新たな集積を目指すエリアの要件設定などを議論。 2024.10 デジタルインフラ有識者会合

AIサービスの海外展開を促進するため、人材育成から開発・利用のエコシステム構築を支援。

海外市場への展開促進 日本のAIサービスの海外市場展開、特に成長著しく地理的に近いアジア・太平洋地域への展開を促進するため、各国ごとの人材育成から開発・利用のエコシステム作りに貢献していく基本姿勢が重要。 相手国とのAIフォーラム（仮称）を開催するとともに、教育プログラムの提供や共同開発などに対する支援パッケージを定型化することにより、面的なネットワーキングの構築・深化を図っていく。 日本の AI

半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（第13回）

AIと半導体の一体的な開発促進 AI (ソフトウェア) の開発や利用に当たっては、機能やエネルギー効率等の向上に向けて、半導体 (ハードウェア) も含めたシステムとして最適化を図っていく必要。 このため、AI開発に最先端半導体を試験的に使える環境 (テストベッド) の整備事業や、特にフィジカルAIの開発事業に、多様な半導体ベンダーの参画を促すことにより、AIと半導体双方の開発力を向上させていく。

AIロボティクス開発において、ソフトウェアとハードウェアのオープンな開発環境構築を進める。

AI・ソフトウェア起点のロボット開発を促進する オープンな開発環境の構築 ● AIロボティクスの実装領域のスピード感ある拡大に向けて、ロボティクスの機能をモジュール化した 上で、モジュール単位での柔軟なロボットシステム開発が可能となる、ソフトウェアとハードウェアの オープンな開発環境の構築を進める。 従来：ロボット等のハードメーカが 目指す姿：多様な主体が分割化（モジュール化） ハード・ソフトを一