経済産業省 — 半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（第13回） p.106

キーファクト

• 230万人: 2026年度末までにデジタル人材を230万人育成する目標 (教育)

このスライドの図表

• [concept_diagram] デジタル人材育成の領域を広げるための概念図。ビジネス、エンジニアリング、デジタルリテラシーの3つの領域が重なり合い、学習コンテンツ・実践的教育、能力保証・効果測定、デジタルスキル標準（DSS）といった要素と関連していることを示している。
• [concept_diagram] スキル情報基盤を検討するための4つの要素を示す概念図

抽出テキスト

スキルベースの人材育成に向けた取組の方向性 背景 現在の労働市場では、スキルを身につけた人が必ずしも評価されず、また、組織における処遇の予見可能性 も低く、結果として個人の学習やスキル習得のモチベーションが高まらない状態。 Society 5.0に向けたデジタル分野におけるスキルベースの学習、育成、雇用の実現を目指す。 1. デジタル人材育成を取り巻く現状とこれまでの取組 政府全体で2026年度末までに230万人のデジタル人材育成を目標に掲げ取組中。経済産業省はデジタルスキ ル標準の策定、教育ポータル（マナビDX）の立ち上げ、情報処理技術者試験を通じて目標達成に貢献。 官民によるリスキリング機会の提供が拡大しつつあるが、学ぶ人々（需要側）の実態把握が難しい状況。 2. スキルベースの人材育成に向けた取組の現状と方向性 スキル習得の努力が報われ、キャリア設計を個人に取り戻すためのスキルベースの環境整備が必要。 論点1 スキル情報の蓄積・ 可視化のインフラが必要 論点2 デジタルスキル標準の 継続的なアップデートが必要 論点3 新たなスキルに対応し た育成の柔軟な見直しが必要 3. デジタル人材育成を支えるスキル情報基盤 4. デジタル人材のスキル・学習の在り方 デジタル人材育成の領域を新た に広げる。 個人起点の継続的な学びと目的をもったキャリア アップの実現、及び、スキル情報を広く労働市場 で活用するためのスキル情報基盤を検討。 ①スキル情報の蓄 積・可視化 ②動的なスキル把握 ③スキル情報のビッ グデータ化 ④ともに学び合うコ ミュニティ形成 ビジネス データマネジメント・ ビジネスアーキテクチャ・ デザインマネジメント エンジニアリング サイバーセキュリティ・ ITエンジニアリング デジタルリテラシー 学習コンテンツ・実践的教育 能力保証・効果測定 デジタルスキル標準（DSS） 106 取組の方針性