コロナ後の経済回復戦略において、企業の知財・無形資産への投資・活用が重要。

知財産推進計画2022における基本認識 内閣府 知的財産戦略推進事務局 コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産への投資・活用が鍵 米国では企業価値の源泉が無形資産に変わる中、日本ではその貢献度が高い 知財・無形資産による差別化により、マークアップ率を引き上げることが、成長と分配の好循環のために重要 グローバルな競争環境の変化 技術をいかに機動的かつスピー

意欲ある個人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用できる経済社会への変革を目指す計画の概要。

資料1 知的財産推進計画2022（案）（概要） ～意欲ある個人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用できる経済社会への変革～ 2022年6月3日

第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略（概要）

東京一極集中の是正と、まち・ひと・しごと創生の推進に向けた取組の方向性を示す。

第2期「総合戦略」 <第2期の主な取組の方向性> 1. 東京一極集中の是正に向けた取組の強化 ①地方への移住・定着の促進 + ②地方とのつながりを強化 ・関係人口の創出・拡大 ・企業版ふるさと納税の拡充 地方移住の裾野を拡大 2. まち・ひと・しごと創生の横断的な目標に基づく施策の推進 ①多様な人材の活躍を推進する ・多様なひととの活躍による地方創生の推進 等 ②新しい時代の流れを力にする ・地域

人口減少と東京圏への一極集中という課題に対し、活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中是正を目指す。

第2期「総合戦略」 <地方創生の目指すべき将来> <課題> 人口減少 一極集中への 東京圏への ○ 地方において地域社会の担い手が減少し、地域経済が縮小。更に、人口減少を加速させ負の連鎖に。 ○ 「まち」の機能が低下し、地域の魅力・活力 が損なわれ、生活サービスの維持が困難に。 + ○ 首都直下地震などの巨大災害に よる被害が大き なものに。 <地方創生の目指すべき将来> ⇒『将来にわたって「活力

地方創生は若者の就業率、訪日客数、農産物輸出額で成果。東京圏への転入超過は増加傾向。

第2期「総合戦略」 <第1期の成果と課題> 地方の若者の就業率、訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加傾向 にあるなど、しごとの創生に関しては、一定の成果が見られる。 一方、東京圏への転入超過は、2020年の均衝目標に対し、2018年は13.6万人となっている。景 気回復が続く中、バブル崩壊後のピークの15.5万人(2007年)より下回っているが、地方創生がス タートした201

2060年の総人口は減少傾向だが、合計特殊出生率の上昇で1億人を確保する可能性も。

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版） ○ 社人研の推計（注1）によると、2060年の総人口は約9,300万人まで減少。 ○ 仮に合計特殊出生率が上昇（注2）すると、2060年は約1億人の人口を確保。 長期的にも約9,000万人で概ね安定的に推移すると推計。 ○ 仮に合計特殊出生率の向上 が5年遅くなると、将来の定常人口が約300万人少なくなると推計。 我が国の人口の推移と長期的な見

まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと第2期総合戦略の概要。

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 （概要）

スポーツと文化芸術を核とした地域経済活性化のため、産業振興、コンテンツホルダー支援、文化財活用、人材育成を進める。

Ⅲ-4 地域経済好循環システムの構築（スポーツ・文化芸術）（2）今後の取組 <スポーツ産業の未来開拓> スポーツを核とした地域活性化: 全国のスタジアム・アリーナについて、魅力的なスポーツ観戦が楽しめるだけでなく、音楽イベントや健康づくりなど、多様な世代が集う交流拠点として、2025年までに新たに20拠点実現する。 地域のニーズに応じた専門家派遣、施設の効率的整備・運営に向けた PPP/PFIの活

未来投資戦略2017（概要）

Ⅲ-4 地域経済好循環システムの構築 (スポーツ・文化芸術) (1) 目指すべき社会 目指す姿 【スポーツ】 ・地方都市の活性化には、人々が集う交流拠点の創出が必要。スポーツはその有望分野。一方、これまでスポーツ施設の 多くは「する」拠点中心で整備されており、「観る」を楽しむ・集客力を高めるといった視点が乏しかった。 ・これからは、商業施設等の併設や中心市街地の立地などにより収益性のある「スタジア

未来投資戦略2017（概要）

Ⅲ-3 地域経済好循環システムの構築（観光） 目指す姿 ヒト・モノ・カネ・データの活発な循環により観光産業の付加価値・生産性を高めるとともに、国内外の観光客が全国各地に分散。 今後の取組 モノ 【観光資源の保存と活用のレベルアップを図り日本の魅力を再発見】 ○魅力ある公的施設・インフラの大胆な解放 ・赤坂迎賓館・京都迎賓館において季節に応じた 夜間開館の実施。赤坂迎賓館前の公園に、カフェ 及び休憩

農林水産業の競争力強化と所得向上を目指し、環境整備、構造改革、成長産業化を推進する。

Ⅲ-2 地域経済好循環システムの構築（農林水産業）（2）今後の取組 ② 今後の取組 2 〜競争力強化を更に加速〜 1. 農業者が自由に経営展開できる環境を整備 農地中間管理機構の機能を一層強化 40年以上続いた米の生産調整の見直しを着実に実施 農協・農業委員会等の改革をフォローアップ 経営体の育成・確保のための環境を整備 経済界との連携を強化 営農しながら経営を学べる場（農業経営 塾）を本年度20

ICT活用による営農計画立案、精密農業、データ連携基盤構築等で生産性向上と流通効率化を目指す。

Ⅲ-2 地域経済好循環システムの構築（農林水産業）（1）目指すべき社会・今後の取組 ① 変革後の生活・現場 農林漁業者 経験や勘のみに頼らず、生育状況・気象・市況などデータを駆使して最適作業や実需者（小売店、加工業者等）との直接取引を実施。高い生産性を実現している。 <これまでの農業現場> 【紙地図やノートにより営農管理】 人が足 を運び、目で見た情報を基に作業を決定】 【FAXと手仕事での出荷調

地域経済の活性化のため、IT活用、成長資金供給、事業承継支援、地域未来投資促進法による支援を推進。

Ⅲ-1 地域経済好循環システムの構築（中堅・中小企業・小規模事業者、サービス産業）（2）今後の取組 1. 地域の現場の付加価値・生産性を向上させるIT化・データ利活用等の促進 中小企業等へのIT・クラウドサービス導入等による生産性向上の「見える化」を図り、支援機関等と連携した導入支援策を検討し、本年中に結論。 中小企業等のデータを用いた新サービス・付加価値創出に向け、専門家の支援を本年度末までに1

中小・サービス業の生産性向上と地域経済の好循環を実現するため、IT活用や地域特性を活かした成長産業育成を目指す。

Ⅲ-1 地域経済好循環システムの構築（中堅・中小企業・小規模事業者、サービス産業）（1）目指すべき社会 目指す姿 地域の経営者は、自らの経営資源や知見だけでは、IT化・データ活用に向けた導入コストや、人材・知識不足など課 題が多い。地域に根差し、機動的な経営判断ができるなどの事業者の本来の強みが十分に活かされていない。 ・中小企業、観光・飲食・小売等のサービス事業者、農業者などが付加価値値・生産性

公的サービス・資産の民間開放について、成長対応分野と成熟対応分野の今後の取組を説明。

Ⅱ-B-4 公的サービス・資産の民間開放 （２）今後の取組 1. 成長対応分野 -国内外訪問客増加等による需要拡大に対応した分野 北海道７空港について、広域的な観光周遊ルート形成などの観光戦略の観点から公共施設等運営権者の選定を図る。 公共施設等運営権方式について集中的に取組を強化する重点分野として、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE施設を新たに設定するとともに、先行事例の形成を図る。 指

公共施設の運営権を民間に委ね、民間参加でサービス水準と効率性を向上。

Ⅱ-B-4 公的サービス・資産の民間開放 (1) 目指すべき社会 目指す姿 国や地方公共団体が公共施設の所有権を保有したまま運営を民間に委ねる公共施設等運営権方式の活用を通じ、道路、空港、上下水道など日本のあらゆるインフラについて、多様なノウハウを持つ民間の参加者が、官民の対話を前提に、絶え間 なく参入して切磋琢磨しサービス水準と効率性の向上を両立させることに成功している。（公共施設等運営権方式）

未来投資戦略2017（概要）

Ⅱ-B-3 「稼ぐ力」の強化 (コーポレートガバナンス改革を形式から実質へ) (2) 今後の取組 1. 企業と投資家の建設的な対話の促進 開示スケジュールの国際比較 [日本] 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算短信 決算

企業の持続的成長のため、経営システムの強化や投資家との対話を通じて、大胆な事業再編を後押しする。

Ⅱ-B-3 「稼ぐ力」の強化（コーポレートガバナンス改革形式から実質へ）（1）目指すべき社会 目指す姿 企業は、経営環境の変化に適切に対応し、過度に短期的な視点に捉われず、持続的な成長を通じた中長期的な企業 価値の向上を目指している。そのために、企業の経営システムの強化や、企業と投資家の深度ある建設的な対話を通じて、大胆な事 業再編など、「稼ぐ力」の向上に向けた企業の果断な意思決定を後押ししていく

行政手続コストを原則20%以上削減するため、デジタル化やワンスオンリー原則等を推進する。

Ⅱ-B-2 規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進 （2）今後の取組 20%以上 削減 1. 2020年3月までに、行政手続コストを原則20%以上削減する ● 2020年3月までに、営業の許認可や社会保険に関する手続など、事業者負担の重い9つの分野（営業の許認可、社会保険 など）において、行政手続を行うために事業者が作業する時間（行政手続コスト）を原則20%以上削減することを目指す。 ● 政