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内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.41

キーファクト

四半期開示のあり方について、2018年春を目途に一定の結論を得る (財政・金融)
退任した社長・CEOが就任する相談役・顧問等に係る開示制度を本年夏頃を目途に創設する (財政・金融)
上場企業のCEO選任や取締役会の構成・運営・評価等の取組強化を促し、本年度中に分析・公表する (財政・金融)
制度間での共通化が可能な項目について、本年中に成案を得る (other)
大胆な事業再編を促進するための方策について、2018年度を目途に制度的対応を講じる (財政・金融)

このスライドの図表

[flow_diagram] 日本の開示スケジュールとEU、アメリカの開示スケジュールを比較したフロー図

抽出テキスト

Ⅱ-B-3 「稼ぐ力」の強化 (コーポレートガバナンス改革を形式から実質へ) (2) 今後の取組 1. 企業と投資家の建設的な対話の促進開示スケジュールの国際比較 [日本] 決算短信

内閣内閣官房2017年6月

未来投資戦略2017（概要）p.41/50

未来投資戦略2017（概要）

41 / 50

出典

内閣官房(CAS)

未来投資戦略2017（概要）

日本経済再生総合事務局

2017年6月

出典：内閣官房「未来投資戦略2017（概要）」（原典PDF）。各府省の利用規約に基づき出典明示の上で掲載。写真・ロゴ等の第三者権利部分は非表示。詳細は利用規約。

ファクト

5件

目標財政・金融

四半期開示制度の見直し

四半期開示のあり方について、2018年春を目途に一定の結論を得る

2018年2017年6月

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.41

目標財政・金融

相談役・顧問開示制度

退任した社長・CEOが就任する相談役・顧問等に係る開示制度を本年夏頃を目途に創設する

2017年2017年6月

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.41

目標財政・金融

取締役会評価公表

上場企業のCEO選任や取締役会の構成・運営・評価等の取組強化を促し、本年度中に分析・公表する

2017年2017年6月

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.41

目標参考other

制度間共通化の成案、年内取得へ

制度間での共通化が可能な項目について、本年中に成案を得る

2017年2017年6月

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.41

目標財政・金融

事業再編促進の制度整備

大胆な事業再編を促進するための方策について、2018年度を目途に制度的対応を講じる

2018年2017年6月

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.41

このスライドの図表

1件

フロー図

日本の開示スケジュールとEU、アメリカの開示スケジュールを比較したフロー図

日本の開示スケジュールとEU、アメリカの開示スケジュールを比較したフロー図

開示スケジュール国際比較フロー図