内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.41

キーファクト

• 制度間での共通化が可能な項目について、本年中に成案を得る (other)
• 退任した社長・CEOが就任する相談役・顧問等に係る開示制度を本年夏頃を目途に創設する (財政・金融)
• 大胆な事業再編を促進するための方策について、2018年度を目途に制度的対応を講じる (財政・金融)
• 四半期開示のあり方について、2018年春を目途に一定の結論を得る (財政・金融)
• 上場企業のCEO選任や取締役会の構成・運営・評価等の取組強化を促し、本年度中に分析・公表する (財政・金融)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 日本の開示スケジュールとEU、アメリカの開示スケジュールを比較したフロー図

抽出テキスト

Ⅱ-B-3 「稼ぐ力」の強化 (コーポレートガバナンス改革を形式から実質へ) (2) 今後の取組 1. 企業と投資家の建設的な対話の促進 開示スケジュールの国際比較 [日本] 決算短信