内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.39

キーファクト

• 9分野: 事業者負担の重い9つの分野において行政手続コストを削減する (DX・デジタル)
• 20%削減: 行政手続コストを原則20%以上削減する (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [infographic] 貿易手続きの効率化とブロックチェーン技術の活用に関するインフォグラフィック
• [figure] figure (conf=0.90)
• [concept_diagram] ブロックチェーン技術の概念図。複数のデバイスがネットワークで接続されている様子と、その説明文が記載されている。

抽出テキスト

Ⅱ-B-2 規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進 （2）今後の取組 20%以上 削減 1. 2020年3月までに、行政手続コストを原則20%以上削減する ● 2020年3月までに、営業の許認可や社会保険に関する手続など、事業者負担の重い9つの分野（営業の許認可、社会保険 など）において、行政手続を行うために事業者が作業する時間（行政手続コスト）を原則20%以上削減することを目指す。 ● 政府全体で、①行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則） ②同じ情報は一度だけの原則（ワンスオンリー原則） ③書式・様式の統一の3原則に沿って、取組を進める。 2. 法人設立 BUSINESS 4. 裁判手続等のIT化 ● 法人設立時に利用者が行政機関の 窓口に出向くことなく、オンライン・ワン ストップで手続が完結する仕組みの 検討開始。本年度中に結論。 ● 迅速かつ効率的な裁判の実現を図る ため、利用者目線で裁判手続等の IT化を推進する方策について速やか に検討し、本年度中に結論を得る。 理想 公証役場 法務局 税務署 税理士会 労基署 年金事務所 必要情報の 人力 民間クラウド サービス 起業家 ワンストップ: 一箇所で手続 ワンスオンリー: 一度だけの 情報提出 3. 貿易手続 TRADE ● 貿易手続を含めた全体プロセスを最 適化し、貨物の滞留時間の短縮化等 を実現するための具体策を検討する 官民協議会を立ち上げ。我が国輸出 力を強化。本年度中に結論を得る。 5. ブロックチェーン技術 ● ブロックチェーン技術について、本年 度中を目途に、政府調達等の分野で 実証を開始。 BLOCKCHAIN TECHNOLOGY 6. ワ ンス トップ支援システム ● 政府の起業支援策をスピーディーに活 用できるワンス トップ申請システム (ベンチャー支援プラットフォーム) の運用を開始。 38