内閣官房 — 知的財産推進計画2022（概要） p.2

キーファクト

• 90%: S&P500市場価値における無形資産の割合 (財政・金融)
• 10位: WIPOグローバルイノベーション指数におけるドイツの順位 (other)
• 11位: WIPOグローバルイノベーション指数におけるフランスの順位 (other)
• 3位: WIPOグローバルイノベーション指数における米国の順位 (DX・デジタル)
• 4位: WIPOグローバルイノベーション指数における英国の順位 (other)
• 13位: WIPOグローバルイノベーション指数における日本の順位 (DX・デジタル)
• 5位: WIPOグローバルイノベーション指数における韓国の順位 (DX・デジタル)
• 32%: NIKKEI225市場価値における無形資産の割合 (財政・金融)

このスライドの図表

• [line_chart] 企業の研究開発投資額の推移を国別に示した折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.80)

抽出テキスト

知財産推進計画2022における基本認識 内閣府 知的財産戦略推進事務局 コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産への投資・活用が鍵 米国では企業価値の源泉が無形資産に変わる中、日本ではその貢献度が高い 知財・無形資産による差別化により、マークアップ率を引き上げることが、成長と分配の好循環のために重要 グローバルな競争環境の変化 技術をいかに機動的かつスピーディーにグローバルに社会実装させるかの“イノベーション・スピード競争”へ ⇒従来のプレイヤーだけでは対応できず、イノベーション創出のプレイヤーの多様化（個人・スタートアップなど）が急務 デジタル空間の技術パラダイムの転換 ⇒Web3.0時代の到来。日本の豊富なコンテンツを活用してデジタル経済圏を拡大する機会 ⇒メタバース等のデジタル空間における知財の権利保護の在り方の検討が急務 熾烈な技術覇権・国際連携競争と経済安全保障 ⇒国際市場獲得・経済安全保障実現に向け、標準戦略が死活的に重要 新たな知財“データ”のガバナンスへの関心の高まり ⇒データ利活用のルール形成を巡る主導権争い 企業の市場価値に占める無形資産価値の割合 S&P500市場価値の構成要素 NIKKEI225市場価値の構成要素 100% 83% 68% 32% 20% 16% 10% 100% 48% 85% 69% 68% 80% 80% 60% 60% 40% 32% 40% 31% 32% 20% 17% 15% 15% 0% 1975 1985 1995 2005 2015 2020* 0% 2005 2010 2015 2020 Tangible Assets Intangible Assets Tangible Assets Intangible Assets SOURCE: OCEAN TOPIC, LLC INTANGIBLE ASSET MARKET VALUE STUDY, 2020 SOURCE: OCEAN TOPIC, LLC INTANGIBLE ASSET MARKET VALUE STUDY, 2020 INTANGIBLE STUDY AS OF 9/10/2020 INTANGIBLE STUDY AS OF 9/10/2020 企業の研究開発投資額 研究開発投資 (2008年=100) 米国 ドイツ 欧米の研究開発投資 1~3年で回復 日本のみ回復まで 5~6年 日本 先進国企業のマークアップ率の推移 企業のマークアップ率(倍) 1.6 米国 1.4 欧州 1.2 日本 1.0 0.8 1980 1990 2000 2010 2020 (年) 日本のイノベーション競争力の後退 イノベーションのランキングで日本は13位と低い評価 WIPO「グローバルイノベーション指数2021」 ※2007年は4位 米国:3位、英国4位、韓国5位、ドイツ10位、フランス11位、中国12位 1