内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.45

キーファクト

• 3600以上: マネーフォワードのサービスで3,600以上の口座から取引データを自動取得 (DX・デジタル)
• 2000社程度: 地域経済を牽引する事業に対し、3年で2000社程度の支援を目指す (地方創生)
• 10000社以上: 専門家の支援を本年度までに1万社以上に対して行う (スタートアップ)

このスライドの図表

• [infographic] マネーフォワードのバックオフィス業務効率化に関するインフォグラフィック。取引明細の自動取得、AIによる仕訳ルールの学習、マルチデバイス対応の3つの機能について説明しています。
• [flow_diagram] 自治体と事業者の連携による地域経済活性化のプロセス図

抽出テキスト

Ⅲ-1 地域経済好循環システムの構築（中堅・中小企業・小規模事業者、サービス産業）（2）今後の取組 1. 地域の現場の付加価値・生産性を向上させるIT化・データ利活用等の促進 中小企業等へのIT・クラウドサービス導入等による生産性向上の「見える化」を図り、支援機関等と連携した導入支援策を検討し、本年中に結論。 中小企業等のデータを用いた新サービス・付加価値創出に向け、専門家の支援を本年度末までに1万社以上に対して行う等により、現場へのIT、ロボットの活用・導入を促進する。 サービスの現場に関わる人材が備えるべきスキルを「おもてなしスキルスタン ダード」（仮称）として本年中に策定。 業務効率化のためのIT・クラウドサービス （株）マネーフォワードは、経理などバックオフィス業務を効率化 取引明細の自動取得 人工知能で学習 マルチデバイス 3,600以上の口座から取引データを自動取得 AI（人工知能）で仕訳ルールを学習 様々なデバイス上で利用可能 （マネーフォワード社提供） 2. 成長資金の供給、人材・ノウハウの活用 地域金融機関等が、事業者への担保や個人保証に過度に依存しない融資や課題解決の提供に取り組むことが重要。 - 金融機関と事業者双方の生産性向上に向け、金融仲介機能の発揮状況、企業の経営状況を診断するベンチマークなどの事業者への普及や金融機関での活用状況の開示を促す。 - 経営者の経営改善・生産性向上の意欲を高め、金融機関が事業性評価・経営支援を適切に行う動機付けになるよう信用保証制度を強化する。 （保証付きの融資/無保証の融資の適切なバランス確保 等） 事業承継：人材不足や経営者の高齢化が進展。早期・計画的な承継準備、事業承継を契機とした後継者等による経営革新等への支援に取り組む。 今後5年程度、集中的に実施。 （右写真）静岡県事業引継ぎ支援センターによる後継者マッチングの成立事例 3. 地域の面的活性化、圏域全体への波及 「地域未来投資促進法」により、地域経済を牽引する事業について、地方創生推進交付金、税制、ファンドによるリスクマネー供給、地域でのデータ活用促進など支援策を重点投入し、3年で2000社程度の支援を目指す。 自治体：基本計画 事業者：地域経済牽引事業計画 承認 承 認 地域 の強みを 生かした計画 RESAS（地域 内外の取引等 のデータを分 析するシステ ム）等を活用 同意 国：基本方針 ※民間事業者が申請（自治体と連携も可） 〔事業計画の例〕 ・先端技術を活用した成長ものづくり分野 （医療機器、航空機など） ・農林水産物の海外市場獲得 ・IoT、ビッグデータ活用 ・観光、スポーツ、文化、まちづくり関連 等 〔事業計画のポイント〕 地域経済への波及効果 等 人・モノ・金・情報・規制改革等の 施策パッケージにより集中的に支援 44