内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.40

キーファクト

• 5名: 日立製作所の取締役会における社外取締役の人数 (other)
• 4名: 日立製作所の取締役会における社内取締役の人数 (other)
• 3.70%: 2016年度の日本企業のROA（総資産利益率） (財政・金融)
• 0.8倍: 1990年から2017年までの日本の株価指数の倍率 (財政・金融)
• 75%以上: 三菱UFJ信託銀行が求める社外取締役の出席率 (財政・金融)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 総資産利益率（ROA）の国際比較を示す折れ線グラフと、株価指数の長期動向を示す表、事業セグメント別の売上高営業利益率を示す凡例が含まれる複合グラフ。
• [pie_chart] 事業セグメント別の売上高営業利益率を示す円グラフ（日系企業、米系企業、欧州系企業）

抽出テキスト

Ⅱ-B-3 「稼ぐ力」の強化（コーポレートガバナンス改革形式から実質へ）（1）目指すべき社会 目指す姿 企業は、経営環境の変化に適切に対応し、過度に短期的な視点に捉われず、持続的な成長を通じた中長期的な企業 価値の向上を目指している。そのために、企業の経営システムの強化や、企業と投資家の深度ある建設的な対話を通じて、大胆な事 業再編など、「稼ぐ力」の向上に向けた企業の果断な意思決定を後押ししていく。 総資産利益率（ROA）の国際比較 株式指数の長期動向 事業セグメント別の利益率の分布 （1990年―2017年の株価指数の倍率） 事業セグメント別 (%) 総資産利益率（ROA）の国際比較 売上高営業利益率が 米国企業（S&P500） 中長期的な 10% 5.12 「企業価値」も 欧州企業（BE500） 相対的に低迷 日本 0.8倍 3.70 アメリカ 8倍 日米企業（TOPIX500） 「稼ぐ力」は 欧州企業 3倍 諸外国に比べ 未だ改善の余地 ドイツ 9倍 フランス 3倍 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年度) ・Bloombergデータより日本経済再生総合事務局作成 ・日:日経平均、米:NYダウ、英:FTSE100、独: DAX、 ・価値は各会計年度における対象指数のROAの中央値（Median） 仏:CAC40 ・1990年は12月末、2017年は3月末時点の数値 日立製作所 日立の取締役会の構成 （2016年6月時点） 社会インフラ等のコア事業に資源を集中しつつ、 9名 社外取締役 社外取締役 TV・半導体部門から撤退 4名 (外国人5名) 女性2名 取締役会の構成員・役割の見直しや、グローバル 社内取締役 4名 な人材活用を推進 第3回未来投資会議 議長 小林会長提出資料より日本経済再生総合事務局作成 ・売上高営業利益率は、2006~2013年度の平均 欧州企業 34% 37% 15% 12% 28% 73% 62% 10%以上 10%以上 5~10% ~5% 日系企業 米系企業 ・第4回未来投資会議 小林会長提出資料より日本経済再生総合事務局作成 ・売上高営業利益率は、2006~2013年度の平均 三菱UFJ信託銀行 議決権行使基準を厳格化（社外取締役に4分の3以上の出席 率を要求、独立性のある社外取締役が取締役総数の3分の1 未満の場合において買収防衛策に反対等） ニッセイアセットマネジメント ・スチュワードシップ活動に係る利益相反管理体制の強化のため、 過半数が独立社外取締役から構成される「責任投資監督委員 会」を新設 変革後の生活・現場 企業・機関投資家 3月末決算の我が社は今回初めて7月に株主総会を開催。余裕を持った決算作業ができ、開示書類の記載内容を 共通化し、電子提供したこともあって、株主総会に向けて投資家とより深いやり取りができ、強い手応えを感じた。 取締役会・企業経営陣 他社の元社長を社外取締役として採用し、当社の取締役会の経営機能・監督機能は飛躍的に向上。先々代の 実力社長の出身部門であったために売却できなかったノンコア事業の売却を断念できた。他方、社事業を買収し、コア事業を充実できた。 国民 経営成績や戦略等に関する十分な情報開示に加え、地球環境保護などへの取組を示すESG（環境、社会、ガバナンス）情報の提 供にも積極的な企業への関心が高まり、資産ポートフォリオの一部をこれらへの投資に回した。 39