内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.42

キーファクト

• 2017年5月: 旧奈良監獄の優先交渉権者選定時期 (地方創生)
• 2016年7月: 仙台空港の運営権方式開始時期 (インフラ)
• 2016年4月: 関西国際空港・大阪国際空港の運営権方式開始時期 (インフラ)
• 2016年10月: 愛知県道路公社の運営権方式開始時期 (インフラ)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 公共施設等運営権方式のフロー図
• [infographic] 将来の駅構内のイメージ図で、店舗の構成や利用者の動線について説明しています。

抽出テキスト

Ⅱ-B-4 公的サービス・資産の民間開放 (1) 目指すべき社会 目指す姿 国や地方公共団体が公共施設の所有権を保有したまま運営を民間に委ねる公共施設等運営権方式の活用を通じ、道路、空港、上下水道など日本のあらゆるインフラについて、多様なノウハウを持つ民間の参加者が、官民の対話を前提に、絶え間 なく参入して切磋琢磨しサービス水準と効率性の向上を両立させることに成功している。（公共施設等運営権方式） 金融機関 抵当権設定 投資家 運営権 施設 所有権 サービス水準と 効率性の向上 サービス提供 公共主体 運営権設定 民間事業者 住民 (利用者) 運営権対価 利用料金 支払い 多様なノウハウを持つ 民間の参加者 【主な事業と運営権者】 ●関西国際空港・大阪国際空港(2016年4月開始) -「オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアム」 ●仙台空港(2016年7月開始) -「東急前田豊通グループ」 ●愛知県道路公社(2016年10月開始) -「前田グループ」 ●旧奈良監獄(重要文化財) -「ソーラーレグループ」 (※2017年5月に優先交渉権者として選定) 変革後の生活・現場 ◆空港 自由なレイアウトにより、出発直前まで見送り客と飲食・買い物が 楽しめるなど、より快適・便利なサービスに。 将来(イメージ) 幅広い店舗 構成が可能に 見送り客の入 場も可能に 現在 現在の保安検査場通過前のエリア 主体の商業エリア構成では、保安 検査場通過にかかる時間が不安 で、買い物をゆっくり楽しめない。 ◆上下水道 財源と職員が不足する中、民間による 積極的なセンサーやシステム等の最先端技術導入 により、地方公共団体による適切なモニタリングを前 提に、コスト抑制と長期的に適切な更新投資によ るサービス向上等が行われている。 ◆有料道路 パーキングエリアにおいて、民間事業者 のノウハウや地域の資源をいかしたレストランの設 置、物産展、各種イベントの開催等により、魅力が 向上し、新たな利用者が増加している。 (仙台国際空港(株)より資料入手・加工) 41