社会人が学び直しをする上で、女性は経済的支援、30代は家事負担軽減を重視。

(4) 社会人の学び直しの場 学び直しの必要こと 女性は「経済的な支援があること」が最多。次いで、30歳代は「家事等の負担が少なくなること」それ以外の世代は「仕事の負担 が少なくなること」。末子が小学校就学前の女性では「家事等の負担が少なくなること」が48.4%で同男性(16.2%)の約3倍 大学等で学び直すのは現在の仕事のためが多い 職業訓練・教育訓練は、求職や資格取得のための学びを提供 I―特

女性の再就職・起業支援として、学び直しや実践的なプログラムを紹介。

(2)再就職に当たっての学び直し 【女性の就業パターン】第一子出産に際し女性の2人に1人は離職。出産・育児等のブランクを経た再就職は女性の就業パターンの1つ 【女性の就業希望】女性の希望が多い事務的職業は慢性的に求人不足 → 社会に求められている多様な仕事を知り、選択肢を広げる学びが重要 【ブランクによる不安】出産や育児等による就業ブランクにより、働くことに対する不安が大きく、再就職活動に踏み出せ

令和元年版 男女共同参画白書（概要）

> 企業における学びの充実に向けて 【企業における人材育成】 正社員中心であるが、若い世代の女性の非正規雇用労働者の割合は男性より高い 女性は、初期から学びの機会が限られている。 【管理職・中核的人材の育成】 管理職育成等を始めるタイミングが出産・子育てのピークに重なるが、育児・家事負担は女性に偏在 女性は、勤務形態の制約等により必要な経験を積めない 働き方の多様化に応じたきめ細やかな雇用管理や研

仕事に必要な知識・技能は、男女共に約8割が仕事の中で身につけたと回答。企業研修の適用状況は、多くの項目で女性が男性より低い水準。

第3節 社会人の学び 1. 仕事のための学び 【女性にとって望ましい結婚や就業の在り方】 「結婚し、子どもを持つが、仕事も続ける」 43.0% 「結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産 の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ」 36.0% (1) 企業における学び 【仕事に必要な知識・技能】 男女共に約8割が仕事をする中で身に付けた と回答。勤め先で得られる学びが果たす役割が大きい 【企

理工系女子の裾野を広げるための取り組みとして、ロボット教育や海外交流、女性社員の活躍を紹介。

3. 多様な進路選択のために > 教員の男女共同参画の知見を充実させる機会を > 主体的進路選択のためのキャリア教育を充実させる > 理工系女子の裾野を広げる 研究者や大学等における理工系専攻分野の女子割合が低いのは女子の理工系科目の学力不足ではなく、理工系への関心、周囲の女子 の進学動向、親の意向、身近なロールモデルの不在等の環境が影響 →【内閣府】「理工チャレンジ（リコチャレ）」 「STEM

進路選択では就職の有利さや資格取得が重視され、特に女子の大学進学率は上昇傾向にある。

2. 進路選択の先にある将来の環境 進路選択のポイント「就職に有利」か「就職のための資格取得」か 【大学等への進学時に重視したこと】男性は「進学または就職に有利であること」22.9%「自分のやりたいことを勉強できること」22.1% 女性は「自分のやりたいことを勉強できること」28.4%「就職のための資格が取れること」24.9% > 女子の大学・大学院進学率は上昇したが、学部による偏りは大 大学(学

教育段階が上がるほど女性教員の割合は減少し、家族等の影響も大きい。

(2) 教員の性別等のめぐる状況 > 教育機関の段階が上がるほど女性教員は減少 幼稚園教諭 92.7 → 保育士 97.1 → 小学校 62.2 → 中学校 43.3 → 高等学校 32.1 → 大学・大学院 24.8 (%) 【教頭以上に占める女性割合】 小学校 22.9 → 中学校 9.7 → 高等学校 8.8 (%) 【教科別の女性教員の割合等 (中学校)】 国語・英語で女性教員が多く、数学

女子は国語好きが多いが、小学生は理科好き、中学生は文系志向。理系回避は環境要因。OECD調査では科学・数学リテラシーは男女で差がある。

第2節 進路選択に至る女子の状況と多様な進路選択を可能とするための取組 1. 進路選択までの環境等 (1) 好きな科目や成績等 > 女子は男子より国語好きが多いが、小学生女子は国語より理科が好き 【小中学生の好きな科目】女子は男子より国語が好きな割合が高く、男子は女子より社会や算数(数学)、理科が好きな割合が高い 【中学生の文系・理系に対する意識】女子は「文系タイプ」「どちらかといえば文系タイプ」

大学等卒業者の職業別就職者構成比は、男女・学歴間で大きな差が見られる。

女性有業者 の 高学歴化 が 進む も、なお大学・大学院卒 は 2割 (男性は4割) 昭和57年 5% に 満たず → 平成4年 短期大学・高等専門学校卒 15% 超、大学・大学院卒 6% → 平成29年 大学・大学院卒 2割超 大卒者の仕事 の 男女差 は 縮小、高卒者 の 男女差 は なお 大 昭和49年度 大卒女子:専門的・技術的職業従事者 が 過半数 短期大学・高卒女子:事務従事者 が 過

女性の高等教育進学率は上昇傾向だが、大学の専攻分野別では男女の偏りが依然として存在する。

第1節 女性の教育・学びの進展 高度経済成長期～国際婦人年(昭和50年)頃～バブル経済崩壊後(平成5年頃)～現在(平成30年) > 女子の高等教育は短期大学から大学へ 昭和35年度 大学・短期大学ともに5%に満たず 昭和50年度 大学1割、短期大学2割 平成30年度 大学5割、短期大学1割 高度経済成長期に短期大学を中心に進学率が上昇、バブル経済崩壊期まではやや停滞、その後大学の進学率が上昇するが

女性の教育・進路選択の現状と課題を整理し、多様な学びの充実を通じて男女共同参画社会の実現を目指す。

<特集 > 多様な選択を可能にする学びの充実 -各節のねらい- 第1節 女性の教育・学びの進展 ○戦後の高度経済成長期から現在に至るまでの時代を3つに区切って、高等教育機関への進学状況を中心に振り返り 1. 高度経済成長期～昭和50年頃まで 2. 昭和50年頃～平成5年頃まで 3. 平成5年頃～現在 高等教育機関への進学率 専攻分野 新規学卒者の職業別就職状況など 第2節 進路選択に至る女子の状況

男女共同参画社会基本法に基づき、毎年国会に提出される年次報告書（白書）の構成について説明。

概要 男女共同参画白書 男女共同参画社会基本法に基づき、毎年国会に提出しなければならない年次報告書（法定白書）。 例年、男女共同参画週間（毎年6月23日～29日）に合わせて閣議決定。 令和元年は6月14日（金）に閣議決定・国会報告。 男女共同参画社会基本法（抄） 第12条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策につ いての報告を提

令和元年6月に発行された男女共同参画白書の概要版です。

令和元年版 男女共同参画白書 （概要） 令和元年6月 内閣府男女共同参画局

平成30年度 年次経済財政報告（説明資料）

3-3. イノベーションの進展と労働分配率・生産性 イノベーションの進展により、我が国の労働分配率は低下。人材育成等による生産性の向上が課題 1. イノベーションの進展による労働分配率の低下 (1) 各国の労働分配率の推移 (SNAベース) 日本以外の国でも労働分配率が低下。イノベーションの 進展による労働代替等、様々な要因が指摘されている 日本の労働分配率 の低下には、主にイノ ベーションの進展

日本のイノベーション基礎力は高いが、適応力に課題があり、競争力強化が急務。

3-2. イノベーションの進展と日本の競争力 我が国 は、イノベーションの源泉となる基礎力を有するが、それを効果的に活用する適応力が弱い 1. イノベーションの基礎力 (1) AI関連特許総数に占める (2) 製造業の付加価値に対する (3) 日本の研究開発の進め方の特徴点 各国シェア (2012年~14年) ロボット (ストック額) の 比率 (2015年) 日本は、イノベーションの基礎力は 高

第4次産業革命に向けたイノベーションは進展しているが、日本は一部遅れが見られる。

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化 第4次産業革命に向けたイノベーションが進展しているが、我が国は活用に一部遅れもみられる 1. 新技術の進展状況 (1) クラウドサービスを利用する企業の割合 (2016年) クラウドサービスの利用が主要国で進展しており、日本は第3位の利用率 第4次産業革命 に向けた取組につ いては、クラウド サービスの利用は 進んでいるが、 IoTやAIの活用

自己啓発は働き手に成果をもたらすが、日本は学び直しを行う人が少ないため促進が重要。

2-3. 人生100年時代の社会人の学び直し 自己啓発の効果は高い。今後は、学び直しの機会の充実や適切な評価制度が重要に 1. 自己啓発の効果 (1) 自己啓発実施後の年収の変化 (就業者) (2) 自己啓発実施後の就業確率 の変化 (非就業者) (3) 教育機関での学び直し の割合 (25~64歳) 学び直し等の自己啓発 の実施は働き手に成果 をもたらす可能性が高い が、日本は国際的にみて 学び

IT人材育成はスキルの陳腐化が早いため、リカレント教育を含め大学等の役割強化が必要。

2-2. 人生100年時代の材育成 技術革新に 向け、大学等の柔軟な対応や、企業内訓練の充実が重要 1. IT人材育成の必要性 専門的なIT人材は 不足しており、IT人材 の育成が必要。IT分 野はスキルの陳腐化が 早いので、リカレント教育 を含め、大学等の役割 の強化が必要 (備考) 情報処理推進機構(2017)「IT人材白書」、ILOSTAT、 経済産業省「産業界のニーズの実態に係る調査結果」

平成30年度 年次経済財政報告（説明資料）

第2章 人生100年時代の材と働き方 技術革新による業務の代替可能性や働き方の変化が見込まれる 技術革新の労働市場への影響について (1) 企業がAI等に代替を考えている業務 (2) 企業がAI等により増えると考える仕事 (回答企業割合、%) (回答企業割合、%) 50 60 定型的な業務が 代替される可能性 40 30 技術職等の専門性の高い業務や 接客等のコミュニケーションが 必要な業務が増え

物価は緩やかに上昇しているが、賃上げの継続が必要。

1-4. デフレ脱却・経済再生に向けた課題：物価と賃金 物価は緩やかに上昇しているが、デフレ脱却・経済再生に向けて賃上げの継続が必要。 1. 物価の動向 (1) 消費者物価とGDPギャップの動向 (前年同期比、%) (2) 物価、賃金動向の国際比較 (2017年前年比、%) 3.0 コアアア 賃金やサービス価格で日米で大きな差 1.5 2.5 1.0 2.0 0.5 1.5 0.0 1.0 -0.