平成30年度年次経済財政報告（説明資料） p.12 | 内閣府

内閣府 — 平成30年度年次経済財政報告（説明資料） p.12

キーファクト

-0.15pt: 日本企業の労働分配率低下に最も大きく影響しているのは資本コストの低下である (財政・金融)
-0.05pt: グローバル化の進展による労働分配率への影響はマイナスである (雇用・労働)
-0.05pt: パート比率の高まりによる労働分配率への影響はマイナスである (雇用・労働)
日本の労働分配率は1995年から2015年にかけて低下傾向にある (雇用・労働)
2011年から2015年の企業生産性変動において、新規参入企業による押し上げ効果は縮小している (スタートアップ)

このスライドの図表

[mixed_chart] 日本の労働分配率の推移を示す折れ線グラフと、資本コスト・グローバル化等による労働分配率への影響を示す棒グラフ。
[mixed_chart] 日本企業の生産性の要因分解を示す複合グラフ。棒グラフは、新規参入した企業、存続している企業、退出した企業の生産性変動によるものを期間別に示しており、折れ線グラフは全体の生産性の変化幅を示している。

抽出テキスト

3-3. イノベーションの進展と労働分配率・生産性イノベーションの進展により、我が国の労働分配率は低下。人材育成等による生産性の向上が課題 1. イノベーションの進展による労働分配率の低下 (1) 各国の労働分配率の推移 (SNAベース) 日本以外の国でも労働分配率が低下。イノベーションの進展による労働代替等、様々な要因が指摘されている日本の労働分配率の低下には、主にイノベーションの進展によって、資本コストが低下し、労働が代替されたことが影響 (2) 資本コスト・グローバル化等による労働分配率への影響 (%) 73 0.00 69 日本企業の労働分配率の低下には、 67 イノベーションの進展によって、資本コ 65 ストが低下し、労働が代替されたことが、最も大きく影響している 63 45 2000 2005 2010 2015 (年) 資本コストグローバル化パート比率の低下の高まりの高まり (備考) 1.OECD.stat、経済産業省「企業活動基本調査」個票データ等により作成。 2. (1) の労働分配率は、各国の国民経済計算を用いて、雇用者報酬/国民総所得 (要素費用表示) で算出。 (2) の労働分配率は、企業の財務データを用いて、人件費/付加価値で算出。 2. イノベーションの進展と生産性成長率 (3) I o T・AIと人材育成の組み合わせによる生産性の上昇効果イノベーションに対応した人材育成や企業の新規参入等の促進によって、生産性を一層高めるとともに、その成果を賃金や人材投資に還元することが期待される新技術の導入は生産性を高める効果があり、これに教育訓練も合わせると生産性の一層の向上が望める (%) 30 20 10 0 技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教育訓練を行って技術の導入に合わせて教

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内閣内閣府2018年8月

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