内閣府 — 平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.8

キーファクト

• 0.68倍: 自己啓発支援制度が活用されている企業の労働生産性上昇効果 (雇用・労働)
• 33%: 情報系で働く人が大学等で学んだ割合 (教育)
• 2%: 日本のIT人材が就業者に占める割合 (DX・デジタル)
• 0.54倍: 自己啓発を支援していない企業の労働生産性上昇効果 (雇用・労働)
• 28万円: 企業労働者1人当たりの年間訓練機会費用 (雇用・労働)
• 12%: 総労働時間に占める訓練時間の割合（平均） (雇用・労働)

このスライドの図表

• [stacked_chart] 現在の業務で必要な知識を学んだ場所に関する積み上げ棒グラフ。全体と情報系で比較しており、学習場所（大学等、企業内研修、働きながら自分で、その他）ごとに積み上げられている。
• [bar_chart] IT人材が就業者に占める割合の棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.74)

抽出テキスト

2-2. 人生100年時代の材育成 技術革新に 向け、大学等の柔軟な対応や、企業内訓練の充実が重要 1. IT人材育成の必要性 専門的なIT人材は 不足しており、IT人材 の育成が必要。IT分 野はスキルの陳腐化が 早いので、リカレント教育 を含め、大学等の役割 の強化が必要 (備考) 情報処理推進機構(2017)「IT人材白書」、ILOSTAT、 経済産業省「産業界のニーズの実態に係る調査結果」 により作成。 (注) IT人材は、システムコンサルタント・設計者、 ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者 2. 企業の教育訓練とその効果 (3) 総労働時間占める訓練時間 (OJT・OFF-JT) の割合 (分布) ~5% 5~10% 10~15% 15%~ リカレント教育等の学 び直しを促進すること で、企業内訓練が生 産性を高める効果が 上昇 (備考) 内閣府「働き方・教育訓練等に関する 企業の意識調査」により作成。 訓練に費した時間の 機会費用(賃金コスト) を含めて推計すると 1人当たり年28万円 (4) 企業の労働者1人当たりの人的資本投資額 (平均) OJT機会費用 OFF-JT機会費用 18 9 28万円 0 5 10 15 20 25 30 35(万円) (1) IT人材が就業者に占める割合 (%) 6 5 4 3 2 1 0 イギリス カナダ フランス 米国 ドイツ 日本 (2) 現在の業務で必要な知識を学んだ場所 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全体 情報系 25 その他 8 17 50 33 27 11 29 日本のIT人材の割合 は国際的に低い 情報系で働く人は 大学等で学習した 割合が低い 働きなが ら自分で 企業内 研修 大学等 (%) 0.8 0.7 0.6 0.5 0.4 (5) 人的資本投資額が1%増加した時の 労働生産性に対する効果 労働生産性上昇効果が 自己啓発支援により 上昇する可能性 0.54 0.68 自己啓発を支援 していない企業 自己啓発の支援制度 が活用されている 企業 7