内閣府 — 平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.9

キーファクト

• 0.36%: 労働時間が1%減少した時の自己啓発時間の増加効果 (雇用・労働)
• 14%ポイント: 自己啓発実施から3年後の非就業者の就業確率 (雇用・労働)
• 15.7%: 自己啓発実施から3年後の就業者の年収増加率 (雇用・労働)
• 3%: 教育機関での学び直し割合（日本） (教育)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.68)
• [bar_chart] 労働時間が1%減少した時の生活時間の増加への効果（正社員、平日）を示す棒グラフ

抽出テキスト

2-3. 人生100年時代の社会人の学び直し 自己啓発の効果は高い。今後は、学び直しの機会の充実や適切な評価制度が重要に 1. 自己啓発の効果 (1) 自己啓発実施後の年収の変化 (就業者) (2) 自己啓発実施後の就業確率 の変化 (非就業者) (3) 教育機関での学び直し の割合 (25~64歳) 学び直し等の自己啓発 の実施は働き手に成果 をもたらす可能性が高い が、日本は国際的にみて 学び直しを行う人が少な い。学び直しを促進して いくことが重要 (万円) 20 15 10 5 0 15.7 自己啓発により 2年後以降に 年収が 増加 9.9 3.0 1年後 2年後 3年後 (%ポイント) 20 15 10 5 0 非就業者の就業確率が 10~14%ポイント増加 11 10 14 1年後 2年後 3年後 (%) 12 10 8 6 4 2 0 日本は 学び直し が少ない OECD平均 日本 (備考) 慶應義塾大学「日本家計パネル調査」、 OECD(2017) "Education at a Glance 2017" により作成。 2. 学び直し促進に向けた課題 (4) 学び直しの際に重視するカリキュラム (社会人・大学等、複数回答) (5) 労働時間が1%減少した時の 生活時間の増加への効果 (正社員、平日) より実践的で質の高い 学び直しの機会を大学 等が提供することや、 ワークライフバランスの 促進、企業側が自己啓 発を適切に評価すること が重要 特定の分野を深く 追求した研究・学習 最先端にテーマを 置いた内容 幅広い仕事に活用できる 知識・技能の習得 特定職種の実務に必要な 専門的知識・技能の習得 知識に基づいた 深い洞察力の育成 例えば、自己啓発を行っている人の労働時間が 1%削減されると、自己啓発の時間 0.36%増加 0.38 0.37 0.36 0.35 0.34 0.34 買物時間 自己啓発 育児時間 趣味時間 時間 (備考) 文部科学省「社会人の大学等における学び直しの 実態把握に関する調査研究」、総務省「社会生活 基本調査」、内閣府「働き方・教育訓練等に関する 企業の意識調査」により作成。 社会人が重視する内容と 大学等の 重点にずれ 社会人 大学等 (%) 8