内閣府 — 平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.11

キーファクト

• 20%: 経営者の直下に専任のCIOを設置している企業の割合は日本で約20%である (DX・デジタル)
• 5%: 日本の企業の開業率は約5%、廃業率は約4%である (スタートアップ)
• 5%: 日本のICT関連特許のうち国際連携を伴うものの割合は約5%である (DX・デジタル)
• 3%: 日本の18〜64歳人口に占める起業の意思がある人の割合は約3%である (スタートアップ)
• 3%: 日本の人的資本投資が粗付加価値に占める割合は約3%である (雇用・労働)
• 70%: 日本の革新的でない漸進的なイノベーションを志向する企業の割合は約70%である (other)

抽出テキスト

3-2. イノベーションの進展と日本の競争力 我が国 は、イノベーションの源泉となる基礎力を有するが、それを効果的に活用する適応力が弱い 1. イノベーションの基礎力 (1) AI関連特許総数に占める (2) 製造業の付加価値に対する (3) 日本の研究開発の進め方の特徴点 各国シェア (2012年~14年) ロボット (ストック額) の 比率 (2015年) 日本は、イノベーションの基礎力は 高いが、研究開発 の進め方が漸進 的な志向であり、 オープン化が進ん でいない 日本はAI関連の特許 シェアが世界第1位 日本は製造業のロボット 化率は世界第2位 革新的でなく、漸進的な イノベーションを志向 する企業の割合 うち、国際連携を 伴うものが少数 (目盛右) 日本 ドイツ アメリカ 韓国 日本 ドイツ アメリカ 中国 (備考) 1. OECD 「OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2017」、GE 「2016 GE Global Innovation Barometer」により作成。 2. 革新的とは、全く新しい市場破壊力を持つイノベーション、漸進的とは、既存の製品等を改良するイノベーションを指す。 2. イノベーションへの適応力 (4) 最高情報責任者 (CIO) を (5) 人的資本投資 (2011年~12年) (6) 企業の開業率・廃業率 経営者の直下に専任で設置し (2015年) ている企業の割合 日本は、デジタル 新時代に対応した 組織体制や人材 育成、起業家精 神、企業の新規 代謝などの面で、 適応力への 低い 日本は、経営者の直下に設置 された専任のCIOが少なく、デジ タル新時代に対応した組織体 制なお向上 の余地がある 日本は、人的資本投資の水準 が低く、起業家精神も低い 18~64歳人口に占める 起業の意思がある人の割 合(目盛右) 日本は企業の参入・退出が不活発 開業率 廃業率 日本 アメリカ (2017年) (2013年) アメリカ ドイツ 日本 英国 ドイツ (備考) JEITA (電子情報技術産業協会) 公表資料、OECD 「OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2015」、 Global Entrepreneurship Monitor、各国立統計により作成。 10