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1章福島復興の進捗 2.帰還困難区域※の避難指示解除に向けた取組 ※将来にわたって居住を制限するとされてきた区域帰還を希望する全住民が帰還できるよう2023年に創設された「特定帰還居住区域制度」に基づき、2025年3月までに大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・南相馬市の復興再生計画が認定。引き続き除染・インフラ整備等を実施。飯館村・葛尾村では2025年3月、堆肥製造や風力発電等の地域資源を活用

福島第一原発の燃料デブリ取出しは難易度が高く、2号機で試験的取出しに成功。ALPS処理水は安全性が確認され、タンク解体に着手。

1章福島復興の進捗 1.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組福島第一原子力発電所における燃料デブリの取出しは、世界にも前例のない、技術的な難易度の高い作業。一歩一歩着実に作業を進めることが重要。2号機において、2024年11月、試験的取出しに成功。2025年4 月、2回目の試験的取出しに成功。 ※2024年9月、「テレスコ式装置」を用いた2号機での燃料デブリの試験的取出しに着手し、

本白書はエネルギー政策基本法に基づく法定白書で、今回で22回目となる。

令和6年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）本白書は、「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書。2004年から毎年作成しており、今回が22回目となる。第1部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、第2部はエネルギーに関して講じた施策集。 ※昨年度まで掲載していた国内・外のエネルギーに関するデータ集は、同内容をHP上に掲載。第1部エネルギーを巡る状況と主な対策第

経済産業省が発行するエネルギー白書2025に関する年次報告の表紙です。

経済産業省エネルギー白書2025について (令和6年度エネルギーに関する年次報告) 令和7年6月経済産業省資源エネルギー庁

2013年から2040年にかけてのエネルギー需給の見通しと、省エネ・非化石転換による変化を示したグラフ。

(参考) エネルギー需給の見通し (イメージ) 最終エネルギー消費量 3.6億kL その他石油熱・燃料天然ガス・都市ガス石炭電力需要 0.99兆kWh 電力電力発電電力量 1.08兆kWh 石油等 LNG 火力 88.3% 原子力 0.9% 再エネ 10.9% 2013 2022 最終エネルギー消費量 3.1億kL 省エネ・非化石転換発電電力量 1.00兆kWh 電力需要 0.90兆

2040年度のエネルギー需給見通しは、不確実性を考慮し、複数のシナリオで提示。

【参考】2040年度におけるエネルギー需給の見通し 2040年度エネルギー需給の見通しは、諸外国における分析手法も参考としながら、様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示。エネルギー自給率 2023年度 (速報値) 15.2% 2040年度 (見通し) 3～4割程度発電電力量 9854億kWh 1.1～1.2兆 kWh程度電源構成再エネ 22.9% 4

第7次エネルギー基本計画（概要）

12. 国際協力と国際協調世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速する一方、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けてエネルギー安全保障の確保の重要性が高まっている。こうした中で、化石資源に乏しい我が国としては、世界のエネルギー情勢等を注視しつつ、包括的資源外交を含む二国間・多国間の様々な枠組みを活用した国際協力を通じて、エネルギー安全保障を、経済成長及び脱炭素

CCUS・CDR、重要鉱物の確保、エネルギーシステム改革について説明。

9. CCUS・CDR ● CCUSは、電化や水素等を活用した非化石転換では脱炭素化が困難な分野においても脱炭素を実現できるため、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠であり、CCS事業への投資を促す支援制度の検討、コスト低減に向けた技術開発、貯留地開発等に取り組む。 ● CDRは、残余排出を相殺する手段として必要であり、環境整備、市場の創出、技術開発の加速に向けて取り組んで

次世代電力ネットワーク構築とエネルギー確保・供給体制の強化について述べている。

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備（続き） <次世代電力ネットワークの構築> 電力の安定供給確保と再生可能エネルギーの最大限の活用を実現しつつ、電力の将来需要を見据えタイムリーな電力供給を可能とするため、地域間連系線、地内基幹系統等の増強を着実に進める。更に、蓄電池やDR等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進めることで、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保する。 7. 次

第7次エネルギー基本計画（概要）

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備（続き）＜原子力＞原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、また、一定出力で安定的に発電可能な等の特長を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場等の新たな需要ニーズにも合致することも踏まえ、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。立地地域との共生に向けた政策や

脱炭素電源の確保には、再生可能エネルギーの主力電源化とシステム整備が不可欠である。

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備 <総論> DXやGXの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかったために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うことは、決してあってはならない。再生可能エネルギーか原子力といった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素電源を最大限活用することが必要不可欠。こうした中で、脱

2040年に向け、脱炭素電源の確保、省エネ・非化石転換を推進し、産業競争力を維持・向上させる。

4. 2040年に向けた政策の方向性 DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない価格で確保できるかが我が国の産業競争力に直結する状況。2040年度に向けて、本計画と「GX2040ビジョン」を一体的に遂行。すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生

福島第一原発事故から14年、教訓を活かしエネルギー政策を進める。国内外情勢変化を踏まえ、S+3E原則で政策検討が必要。

1. 東京電力福島第一原子力発電所事故後の歩み東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からまもなく14年が経過するが、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続きエネルギー政策の原点。足下、ALPS処理水の海洋放出、燃料デブリの試験的取出し成功等の進捗や、福島イノベーション・コースト構想の進展もあり、オンサイト・オフサイトともに取組を進めて

エネルギー基本計画の概要について、令和7年2月時点の情報が記載されています。

エネルギー基本計画の概要令和7年 2月資源エネルギー庁

COP28とAZECの取り組みを通じて、世界とアジアのGX推進によるカーボンニュートラル実現を目指す。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応世界全体の排出削減に向けて進む「COP28」・「AZEC」の取組 COP28の決定文書では、世界全体の進捗と1.5℃目標には隔たりがあること、「世界全体で再エネ3倍・省エネ2倍」等を進めることに加え、「原子力」が気候変動対策として初めて明記された。日本は「原子力3倍宣言」にも賛同した。日本のGXの取組は、化石燃料に依存し、今後もエネルギー需要の増

日本のGXは、エネルギー安定供給と経済成長の両立を目指し、実行フェーズへ移行した。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入 ◆世界中でGXに向けた取組が加速し、日本も「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現に向けて重点分野ごとの「分野別投資戦略」をとりまとめるなど、官民のGX投資促進策が「実行」フェーズへと突入した。 ◆脱炭素化が難しい分野のGXを推進すべく、低炭素水素等やCCSの導入に向けた法整備も進展し

日本の温室効果ガス排出量は着実に削減されており、2030年度目標達成に向けオンラツクである。

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応温室効果ガスの排出削減に向けた進捗状況途上国における排出増加により、世界全体の排出量も増加した (日本の排出量は世界全体の3%)。カーボンニュートラル実現には、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下、共通のゴールを目指すことが重要。日本は、2030年度の温室効果ガス削減目標に対して、着実に削減が進捗している (オンラツク)。 (億トン

日本のエネルギー輸入は価格高騰と円安で増加し、貿易赤字を拡大。脱炭素化と安定供給の両立が急務。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保日本のエネルギーが抱える構造的課題 ◆燃料価格の高騰×円安で、化石燃料の輸入金額が2年間で22.4兆円増加し、国富流出・貿易赤字に。 ◆日本が晒される価格高騰リスク等の根本解決には、エネルギー危機に強い需給構造への転換が必要。 ≪日本の化石燃料の輸入金額の推移≫ (兆円) 35 出典:財務省「貿易統計」 33.7兆円 7 30 27.3兆

日本の電力需要は、人口減少等で家庭部門は減少予測だが、データセンター等で産業部門が増加し、全体として増加の見通し。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保日本の今後の電力需要の想定例えば、電力広域的運営推進機関が2024年1月に公表した今後10年の電力需要の想定（左図）では、人口減少や節電・省エネ等により、家庭部門の電力需要は減少が予測される一方、データセンター・半導体工場の新増設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が予測されている。 1年前の前回想定では電力需要の減少が予測され

日本のエネルギー価格は高水準で、中国の石炭輸入増等が価格に影響。