資源エネルギー庁 — エネルギー白書2024 p.12

キーファクト

• 150兆円: 今後10年間で150兆円超の官民GX投資の実現を目指す (脱炭素)
• 40%: EUのネットゼロ技術の域内自給率目標は40% (脱炭素)

抽出テキスト

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入 ◆世界中でGXに向けた取組が加速し、日本も「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現に向けて重点分野ごとの「分野別投資戦略」をとりまとめるなど、官民のGX投資促進策が「実行」フェーズへと突入した。 ◆脱炭素化が難しい分野のGXを推進すべく、低炭素水素等やCCSの導入に向けた法整備も進展した。【世界で進むエネルギーセキュリティ×GXに向けた取組例】 米国 インフレ削減法(IRA) (2022年8月成立) 再エネ・原子力・CCS・水素等のクリーンエネルギー等に対し、10年間の政府支援をコミット。国内投資要件等も。 EU ネットゼロ産業法案 (2024年2月暫定合意) 再エネ・蓄電池等のネットゼロ技術のEU域内自給率40%を目標に、域内への投資拡大を志向。CCS目標も規定。【GX実現に向けた日本の取組状況】 ※2023年度の進捗 2023年 5月 「GX推進法」が成立 今後10年間で150兆円超の官民GX投資の実現に向けて、GX経済移行債の発行、成長志向型CPの導入等を法定 2023年 7月 「GX脱炭素電源法」が成立 脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給確保のため、地域と共生した再エネの最大限導入、安全性の確保を大前提とした原子力 の活用に向け、関連法を改正 2023年 「GX推進戦略」を閣議決定 7月 GX実現に向けた政策を実行するため、「GX推進法」に基づき策定 2023年 12月 「分野別投資戦略」をとりまとめ 重点分野ごとのGXの方向性や投資促進策等を具体化 →GX実現に向けた取組は、検討フェーズから「実行」フェーズへ 2024年 2月 「水素社会推進法案」・「CCS事業法案」を閣議決定 (右記) 2050年カーボンニュートラル実現には、 徹底した省エネ、脱炭素電源(再エネ・原子力)の利用促進等に加え、 脱炭素化が難しい分野におけるGXの推進が不可欠 ◆こうした分野のGXに資する「水素等」・「CCS」の導入に向けた取組が進展 水素等 (アンモニア・合成メタン・合成燃料を含む) 背景 ・水素等は、鉄・化学等の脱炭素化が難しい産業分野や、モビリティ分野、 発電分野等での活用が期待される脱炭素エネルギー ・将来的に水素等のマーケットの拡大も予想されており、 各国では、導入拡大や自国の水素等産業の育成に向けた取組が加速 日本でも、水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料の自立的な サプライチェーン構築に向けて、既存原料との価格差に着目した支援や 拠点整備支援の措置等を講じる法整備が進展 CCS 背景 ・CNに向け、CO2排出が避けられない分野が 存在する(製造過程でCO2が発生する鉄・セメント等) ・CCSはこうした分野の脱炭素に資するオプショ ンであり、世界でもCCSに向けた取組が加速 日本でも、2030年ま でのCCS事業開始に 向け、先進的なプロジェ クトへの支援や、事業 法の整備等が進展 《CO2の貯留メカニズム》 遮へい層(泥岩等) CO2を通さない地層 貯留層(砂岩等) CO2の貯留に適した地層 (右岩石中の隙間に貯留) 資料:日本CCS調査(株) 11