資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画（概要） p.7

キーファクト

• 電力システム改革は、安定供給の確保、料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を狙いとして進めてきた (エネルギー)
• 銅やレアメタル等の重要鉱物は、国民生活および経済活動を支える重要な資源である (経済安全保障)
• CCUSは、電化や水素等を活用した非化石転換では脱炭素化が困難な分野において脱炭素を実現する (脱炭素)
• 電力システム改革は、電力広域融通の仕組みの構築や小売自由化による価格の抑制、事業機会の創出といった点で一定の進捗があった (エネルギー)
• CDRは、残余排出を相殺する手段として必要であり、環境整備、市場の創出、技術開発の加速に取り組む (脱炭素)

抽出テキスト

9. CCUS・CDR ● CCUSは、電化や水素等を活用した非化石転換では脱炭素化が困難な分野においても脱炭素を実現でき るため、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠であり、CCS事業への投資を促す支 援制度の検討、コスト低減に向けた技術開発、貯留地開発等に取り組む。 ● CDRは、残余排出を相殺する手段として必要であり、環境整備、市場の創出、技術開発の加速に向けて取 り組んでいく。 * CDR : Carbon Dioxide Removal (二酸化炭素除去) 10. 重要鉱物の確保 ● 銅やレアメタル等の重要鉱物は、国民生活および経済活動を支える重要な資源であり、DXやGXの進展や、 それに伴い見込まれる電力需要増加の対応にも不可欠である。他方で、鉱種ごとに様々な供給リスクが存 在しており、安定的な供給確保に向けて、備蓄の確保に加え、供給源の多角化等に取り組むとともに国産海 洋鉱物資源の開発にも取り組む。 11. エネルギーシステム改革 ● システム改革は、安定供給の確保、料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を 狙いとして進めてきており、これまでの取組を検証しながら更なる取組を進める必要がある。 ● 特に、電力システム改革について、電力広域融通の仕組みの構築や小売自由化による価格の抑制、事業 機会の創出といった点で、一定の進捗があった一方、DXやGXの進展に伴い電力需要増加が見込まれる 中での供給力の確保や、燃料価格の急騰等による電気料金の高騰といった課題に直面している。 ● こうした事態に対応するべく、安定供給を大前提に、価格への影響を抑制しつつGX実現の鍵となる電力シス テムの脱炭素化を進めるため、①脱炭素電源投資確保に向けた市場や事業環境、資金調達環境の整備、 ②電源の効率的活用・大規模需要の立地を見据えた電力ネットワークの構築、③安定的な量・価格での 電力供給に向けた制度整備や規律の確保を進めていく。 7