資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画（概要） p.6

キーファクト

• 2024年: 2024年5月に水素社会推進法が成立 (エネルギー)

抽出テキスト

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備（続き） <次世代電力ネットワークの構築> 電力 の安定供給確保と再生可能エネルギーの最大限の活用を実現しつつ、電力の将来需要を見据えタイ ムリーな電力供給を可能とするため、地域間連系線、地内基幹系統等の増強を着実に進める。更に、蓄電 池やDR等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進めることで、再生可能エネルギーの変動性へ の柔軟性も確保する。 7. 次世代エネルギーの確保/供給体制 水素等（アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む）は、幅広い分野での活用が期待される、カーボン ニュートラル実現に向けた鍵となるエネルギーであり、各国でも技術開発支援にとどまらず、資源や適地の獲得 に向けて水素等の製造や設備投資への支援が起こり始めている。こうした中で我が国においても、技術開発に より競争力を磨くとともに、世界の市場拡大を見据えて先行的な企業の設備投資を促していく。また、バイオ 燃料についても導入を推進していく。 また、社会実装に向けては、2024年5月に成立した水素社会推進法等に基づき、「価格差に着目した支 援」等によりサプライチェーンの構築を強力に支援し、更なる国内外を含めた低炭素水素等の大規模な供給 と利用に向けては、規制・支援一体的な政策を講じ、コストの低減と利用の拡大を両輪で進めていく。 8. 化石資源の確保/供給体制 化石燃料は、足下、我が国のエネルギー供給の大宗を担っている。安定供給を確保しつつ現実的なトランジ ションを進めるべく、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維 持・強靭化等に取り組む。 特に、現実的なトランジションの手段としてLNG火力を活用するため、官民一体で必要なLNGの長期契約を 確保する必要。技術革新が進まず、NDC実現が困難なケースも想定して、LNG必要量を想定。 また、災害の多い我が国では、可搬かつ貯蔵可能な石油製品やLPガスの安定調達と供給体制確保も「最 後の砦」として重要であり、SSによる供給ネットワークの維持・強化に取り組む。 6