帰還困難区域※の避難指示解除に向けた取組

1.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組

令和6年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）

エネルギー白書2025について

(参考) エネルギー需給の見通し (イメージ)

【参考】2040年度におけるエネルギー需給の見通し

12. 国際協力と国際協調 世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速する一方、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けてエネルギー安全保障の確保の重要性が高まっている。 こうした中で、化石資源に乏しい我が国としては、世界のエネルギー情勢等を注視しつつ、包括的資源外交を含む二国間・多国間の様々な枠組みを活用した国際協力を通じて、エネルギー安全保障を、経済成長及び脱炭素と同時実現する形で進めていく。 特に、東南アジアは、我が国と同様、電力の大宗を火力に依存し、また経済に占める製造業の役割が大きく、脱炭素化に向けて共通の課題を抱えている。こうした中で、AZECの枠組みを通じて、各国の事情に応じた多様な道筋による現実的な形でアジアの脱炭素を進め、世界全体の脱炭素化に貢献していく。 *AZEC : Asia Zero Emission Community(アジア・ゼロエミッション共同体) 13. 国民各層とのコミュニケーション エネルギーは、日々の生活に密接に関わるものであり、エネルギー政策について、国民一人一人が当事者意識を持つことが何より重要となる。 国民各層の理解促進や双方向のコミュニケーションを充実させていく必要があり、そのためにも政府による情報開示や透明性を確保していく。特に、審議会等を通じた政策立案のプロセスについて、最大限オープンにし、透明性を高めていく。 エネルギーに対する関心を醸成し、国民理解を深めるには、学校教育の現場でエネルギーに関する基礎的な知識を学習する機会を設けることも重要。また、若者を含む幅広い層とのコミュニケーションを充実させていく。 8

9. CCUS・CDR 10. 重要鉱物の確保 11. エネルギーシステム改革

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備（続き）

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備（続き） ＜原子力＞ 原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、また、一定出力で安定的に発電可能な等の特長を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場等の新たな需要ニーズにも合致することも踏まえ、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。 立地地域との共生に向けた政策や国民各層とのコミュニケーションの深化・充実、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進める。 再稼働については、安全性の確保を大前提に、産業界の連携、国が前面に立った理解活動、原子力防災対策等、再稼働の加速に向け官民を挙げて取り組む。 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置については、地域の産業や雇用の維持・発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。 次世代革新炉（革新軽水炉・小型軽量水炉・高速炉・高温ガス炉・フュージョンエネルギー）の研究開発等を 進めるとともに、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む。 ＜火力＞ 火力は、温室効果ガスを排出するという課題もある一方、足下の供給の7割を満たす供給力、再エネ等による出力変動等を補う調整力、系統の安定性を保つ慣性力・同期力等として、重要な役割を担っている。 足下の電力需給も予断を許さない中、火力全体で安定供給に必要な発電容量（kW）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（kWh）を減らしていく。具体的には、トランジション手段としてのLNG火力 の確保、水素・アンモニア、CCUS等を活用した火力の脱炭素化を進めるとともに、予備電源制度等の措置に ついて不断の検討を行う。 * CCUS : Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）5

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備

2040年に向けた政策の方向性

東京電力福島第一原子力発電所事故後の歩み

エネルギー基本計画の概要

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応

日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入

GX・カーボンニュートラル の実現に向けた課題と対応 温室効果ガスの排出削減に向けた進捗状況

日本のエネルギーが抱える構造的課題

日本の今後の電力需要の想定

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保