学校高速回線普及率

93.9%

インターネット接続率（30Mbps以上）は93.9%

2020/7月GIGAスクール構想について p.14

学校の高速回線整備率

70.3%

インターネット接続率（100Mbps以上）は70.3%

2020/7月GIGAスクール構想について p.14

5G基地局の整備拡大目標

3倍

5G基地局を当初計画の3倍以上に整備し、全市町村でエリア展開する

2020/6月Beyond 5G推進戦略（概要） p.5

コロナ禍新幹線利用低下率

45%

2020年3月の新幹線利用状況は前年同月比45%

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.16

小規模生活インフラ型の成長志向

29.5%

小規模・生活インフラ関連型の今後5年間の成長・拡大方針の割合は29.5%である

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.4

全銀EDIシステムの機能と効果について言及

全銀EDIシステムは、銀行の総合振込において決済情報に発注情報などの商流情報を載せることを可能とすることで、企業の経理事務が自動化・省力化するほか、金融・非金融を通じたデータ利活用にも資するものであり、昨事務年度に稼働が始まっている

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

金融インフラ面での対応について言及

金融インフラ面での対応

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

受益・決済・税金公金支払いまでの一貫したデジタル化を可能とする金融インフラ整備について言及

受益・決済・税金公金支払いまで一貫してデジタル化を可能とする金融インフラの整備

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

日本の年間停電時間

5.5分/年

日本の2015年における停電時間は5.5である

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.17

宅配便再配達率の実証実験結果

8%

宅配便の再配達割合（実証実験後）

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.15

護岸地下水くみ上げ低減

60㎥/日

護岸エリアのくみ上げ量は約60㎥/日にまで低減

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.8

震災後の停電時間

133分/年

日本の電力の安定供給（停電時間）は、東日本大震災後の計画停電により133分/年となった

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.18

有限会社朋友の稼働率向上幅

20%向上

有限会社朋友の稼働率向上幅

2018/4月2018年版 中小企業白書（概要） p.5

北海道の空港一体運営対象は7空港

7空港

北海道の空港一体運営対象は7空港である

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.43

自動ブレーキの普及率

90%以上

2020年に国内販売新車乗用車の90%以上に自動ブレーキが搭載された

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.20

プラント停止削減の利益回復効果

3.7億円/年

プラント停止回数減による逸失利益回復は1事業所当たり約3.7億円/年

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.23

大会期旅行者ナビ構想

オリンピック・パラリンピックで東京を訪れる旅行者が、交通運行情報や施設情報を組み合わせた高度なナビゲーションを利用する。

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.13

ガス小売自由化切替件数

22万件

ガス契約先の切り替え申込件数は全国で約22万件

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.5

船舶データ国際規格策定

船舶のデータ伝送に係る国際規格を来年度に我が国主導で策定

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.25

自動走行実証拡大

10箇所以上

無人自動走行による移動サービスの公道実証を全国10箇所以上で実施予定

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.8

自動走行制度整備目標

3以上

高度な自動走行（レベル3以上）に向けた制度整備

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.14

自動運転実証10カ所以上

10カ所以上

無人自動走行による移動サービス実証を全国10カ所以上で実施

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.21

コンセッション規模

21兆円

成長分野・成熟分野へのコンセッション推進に向けた事業規模

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.16

建設ICT全工種拡大目標

2019年

2019年までに橋梁・トンネル・ダムといった土工・舗装等以外の工種や維持管理を含む全てのプロセスにICT活用を拡大

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.25