内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.16

キーファクト

• 2000社程度: 地域経済牽引事業への集中支援対象数 (地方創生)
• 1万社: IT・ロボット導入の専門家による支援対象数 (DX・デジタル)
• 1兆円: 農林水産物の輸出額目標 (通商・貿易)
• 21兆円: 成長分野・成熟分野へのコンセッション推進に向けた事業規模 (インフラ)
• 20所: スタジアム・アリーナの実現目標数 (地方創生)

抽出テキスト

Ⅱ. Society 5.0に向けた横割課題 B: 価値の最大化を後押しする仕組み 4. 公的サービス・資産の民間開放 【成長分野・成熟分野へのコンセッション拡大（10年間でPPP/PFI事業規模21兆円）】 ・更なるコンセッション推進に向けた制度整備（コンセッション事業者による施設貸付円滑化、上下水道事業の先駆的取組の支援） ・北海道7空港でのコンセッション活用、空海陸の保安区域内への旅客以外の者の入場 ・コンセッションの新たな重点分野の設定（クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE施設） 【推進体制の整備・運用のための施策】 ・外部の中立的な専門機関の組成を含む、PFI事業推進に向けた組織の在り方検討（5原則：①ガイドライン化されたルールの運用と遵守徹底、②入口から出口までのハンズオン支援の実施、③関係省庁との協議のワンストップ化、④PDCAサイクルの確立、⑤管理者と運営権者間の間で調整・仲裁機能の確保） Ⅲ. 地域経済好循環システムの構築 1. 中堅・中小企業・小規模事業者の革新 サービス産業の活性化・生産性向上 【IoT/ロボット/クラウド導入・高付加価値化】 ・IoT・ロボット導入の専門家による1万社支援 ・生産性が低い分野の事業分野別指針策定 ・サービス産業の高付加価値化のための 「おもてなしスキルスタンダード（仮称）」策定 【資金・人材】 ・地域金融機関や官民ファンド等による成長 資金の供給、人材・ノウハウ提供などの経営支援 ・5年程度の事業承継支援の集中実施 （早期・計画的な事業承継（年間 5万件）、承継と合わせた経営支援） ・サービス経営人材の育成プログラムの開発支援、 中小企業大学校の機能強化 【圏域全体の活性化】 ・地域発牽引事業への集中支援（地域未来投 資法。3年で2000社程度。） ・商店街の規模・ステージに合った支援策 ・地域の革新的施策の提案募集・パッケージ支援 2. 攻めの農林水産業の展開 【多様なデータに基づく農林水産業への転換】 ・「農業データ連携基盤」の本年内立上げ （地図、気象等の公的情報、農家の営農 情報などを総合し、ビッグデータ化（ベンダー 間の標準化等）） ・AI・IoT・ロボットなどの研究開発と現場での実証 【生産資材・流通加工構造改革】 ・関連業界の再編の推進 ・卸売市場法の抜本的な見直し 【輸出協力強化】 ・取組の着実な実行（2019年の輸出額1兆円） ・日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO） による海外市場の開拓 【販路開拓と付加価値向上・経営力強化】 ・国際水準GAP等の普及 ・ジビエ（捕獲鳥獣の肉）の利活用促進 （捕獲から処理加工まで繋がるモデル地区整備） ・経済界と連携、農業経営塾を20県程度で開催 【林業・水産業の成長産業化】 ・森林管理等の集積・集約化等の仕組みの検討 ・漁業の成長産業化等に必要な施策の検討 3. 観光・スポーツ・文化芸術 【観光ビジョン実現プログラム2017】実行 ・赤坂・京都迎賓館や桂離宮等公的施 設、古民家等の歴史的資源（2020年ま でに200地域で展開）・文化財・国立公園・ 新たな観光資源の活用 ・宿泊産業ビジネスモデルの変換の促進、民泊サービスへの対応、観光地経営の推進（2020年までに世界水準 DMOを100組織形成）、都道府県別 の旅行消費額統計調査の本格実施、 経営人材の育成 ・休職改革（「キッズウィーク」の設定） 【スポーツ産業を通じた地域振興】 ・多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム・ アリーナの実現（2025年までに20か所の実現 を目指す） ・スポーツMBA創設（経営人材の育成・確保） ・女性や障害者等のスポーツ実施率の向上 【文化芸術産業を通じた地域振興】 ・文化GDPを拡大する文化経済戦略策定 （持続的活用の観点からの文化財保護 制度の見直し等） 5. 国家戦略特区の加速的推進 ・完全自動走行/ドローン実証実験の加速的推進、幅広い分野の「外国人材」受入れ促進 6. サイバーセキュリティ ・重要インフラの予兆・脅威情報の集約・分析・共有の強化 ・IoTシステムの設計・開発・運用におけるセキュリティ対策の国内基準整備・国際標準化 ・重要インフラ・産業基盤等の中核人材育成、実践的演習・製品・サービスの認定制度 ・政府調達の製品・分野・要件の明確化、セキュリティ演習・サービスの認定制度 7. シェアリングエコノミー ・民間の自主的ルールの普及展開、民間・自治体からの相談に対するグレーゾーン 解消制度の活用、自治体のモデル事例の創出、横展開 Ⅳ. 海外の成長市場の 取り込み インフラシステム輸出 ・主要産業・分野の戦略策定 経済連携交渉等 ・TPP協定の発効 ・日EU・EPA、RCEP、日中韓FTA等交渉 推進