環境省 — 平成30年版 環境白書（概要） p.15

キーファクト

• 49%: 宅配便の再配達割合（実証実験前） (インフラ)
• 8%: 宅配便の再配達割合（実証実験後） (インフラ)
• 14%削減: テレワークによるオフィス電力消費量の削減可能割合 (脱炭素)
• 42万トン: 再配達に伴う年間CO2排出量 (脱炭素)
• 40%削減: 日本マイクロソフトの電力消費量削減率 (脱炭素)
• 10%削減: コンビニの24時間営業見直しによるCO2排出量削減可能割合 (脱炭素)
• 49%削減: 日本マイクロソフトの紙使用量削減率 (脱炭素)

抽出テキスト

第3章 ライフスタイル 環境保全にも資する働き方改革 テレワークによる効果 移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化などの環境保全効果も期待される。 総務省の試算によれば、家庭での増加を考慮しても、オフィスの電力消費量14%削減可能。 働き方の多様化が環境保全にもつながる (日本マイクロソフト) 日本マイクロソフト(株)では、業務の標準化・電子化、オンライン化、テレワークを含む労働環境の整備など働き方の多様化により、2015年に紙使用量49%削減、電力消費量40%削減を達成。 オフィスのフリーアドレス化、スポットライト導入など 資料:日本マイクロソフト株式会社 宅配便の再配達削減による効果 宅配便の約2割が再配達。再配達に伴う労働力は年間約9万人、CO2排出量は年間約42万トン。 福井県あわら市とパナソニックの実証実験では、戸建 用宅配ボックスの設置により、再配達割合は49%から 8%に減少し、再配達に伴うCO2排出量を削減。 COOL CHOICE できるだけ一回で受け取りませんか キャンペーン 1回で受け取りませんか 資料:環境省 戸建用宅配ボックス 資料: パナソニック株式会社 営業時間の見直しなどによる効果 コンビニの24時間営業見直しにより、 CO2排出量10%削減可能。 14