内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.14

キーファクト

• 2割向上: 建設現場の生産性2割向上 (インフラ)
• 3以上: 高度な自動走行（レベル3以上）に向けた制度整備 (インフラ)
• 25cm: 高精度三次元地図作成に向けた仕様・仕組の策定（25cm単位） (DX・デジタル)

抽出テキスト

未来投資戦略2017 I. Society 5.0に向けた戦略分野 官民戦略プロジェクト10を発展させた形で 具体的なプロジェクトを推進 我が国の強みに 政策資源を集中投資 (i) モノづくりの強さ ① モノづくりの現場がある ② データ取得に必要なセンサー・ デバイスの強み ③ ロボットなどモノづくりの強み (ii) 社会課題の先進性・大きさ 高齢化に伴う労働人口減少、 環境・エネルギー問題など、 社会課題に新たなニーズが潜在 (iii) リアルデータの取得・活用可能性 実世界のリアルデータを大量に蓄積 例:国民皆保険に基づく健康・医療情報 工場設備の稼働データ等 1. 健康寿命の延伸 【データ利活用基盤の構築】 ・現在バラバラになっている健康・医療・介護データを個人個人が 生涯にわたって一元的に把握できる仕組みの構築【2020年度から本格稼働】 【保険者・経営者による「個人の行動変容の本格化」】 ・保険者に対する予防インセンティブ強化(後期高齢者支援金の加算・減算率の引上げ (「+0.23%-▲0.048%-」→±10%」等) ・各保険者の取組状況(加入者の健康状態・医療費・健康への投資状況等)の見え る化(成績表)と経営者への通知。健康経営による生産性の向上。 【遠隔診療、AI開発・実用化】 ・かかりつけ医等による対面診療と組み合わせた効果的・効率的な遠隔診療の促進 (次期診療報酬改定において位置付け) ・AI開発・実用化の促進(AI開発用クラウド環境の整備・認証等) ・AIを用いた医師の診療的確な支援(次期以降の診療報酬改定等での位置付けを目指す) 【自立支援に資する科学的介護の実現】 ・データ収集・分析のデータベース構築【2020年度の本格運用開始を目指す】 ・効果のある自立支援の促進(次期介護報酬改定において位置付け) ・介護ロボット等の導入促進(次期介護報酬改定において位置付け、人員・設備基準見直し) 【革新的な再生医療等製品等の創出促進、医療・介護の国際展開の推進】 2. 移動革命の実現 【世界に先駆け走った実証】 ・トラックの隊列走行の実現(【2020年に高速道路(新東名)で後続無人での 隊列走行を実現、2022年に商業化を目指す。】) ・地域における無人自動走行による移動サービスの実現(【2020年の実現を目指 し、全国10箇所以上の地域で公道実証】) ・小型無人機(ドローン)による荷物配送の実現(【2020年代に都市部での本格化に向け、 隊員を配置しない自視飛行方式に係る機体や操縦者等の要件の明確化】) ・安全運転サポート車の制度整備・普及促進(先進安全技術の基準策定等) 【データの戦略的収集・活用、協調領域の拡大】 ・高精度三次元地図作成(25cm単位)に向けた仕様・仕組の策定【来年度 中】 ・5Gの実現・自動走行等への活用(【2020年までにサービス開始】) ・サイバー攻撃対応の車載セキュリティの強化【安全性評価の仕組み等の工程表策定】 【国際的な制度間競争を見据えた制度整備】 ・高度な自動走行(レベル3以上)に向けた、政府全体の制度整備の方針策定 (「システムによる運転」に係る安全基準、道路交通法等ルール、責任関係等) 3. サプライチェーンの次世代化 Connected Industries:IoT等によって様々なものをネットワーク化し、 顧客や社会の課題解決に資する新たな付加価値を生み出す産業社会 【データの連携制度整備】 ・「スマート保安」(IoT・データを活用した異常の事前予知)に 対応する保安規制の高度化 ・複数事業者連携した省エネのための法制度整備 【データの先進事例創出・展開】 ・国内外の複数企業のデータ連携の実証、国際標準化 ・「すり合わせ」のデジタル化に向けたモデル構築(まずは自動車・自動 車部品から開始) 4. 快適なインフラ・まちづくり 【インフラ整備・維持管理の生産性向上】 ・「i-Construction」の対象拡大(橋梁・トンネル等へ、中小事業者・自治体へ)、公共 工事の3次元データ化のオープン化(利活用 ルール策定) 【2025年度までに建設現場の生産性2割向上】 ・インフラ点検・災害対応ロボットの開発促進 (ロボットの利用場面に応じた要求性能の設定) 5. FinTech 【オープン・イノベーション/キャッシュレス化の推進、チャレンジの加速】 ・銀行によるオープンAPI(※)の推進 ・クレジットカードデータの利用に係るAPI(※)連携 ※APIとは、金融機関やクレジットカード会社のシステムに接続するた めの仕様のこと。APIを通じた連携により、FinTech事業者は金融機関 やクレジットカード会社と安全に連携してサービスを提供できる。 ・新たな決済サービスの創出(電子