内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.8

キーファクト

• 17種類: 羽田空港にて清掃、移動支援、案内の業務を行う計17種類のロボット導入実験を実施 (DX・デジタル)
• 10箇所以上: 無人自動走行による移動サービスの公道実証を全国10箇所以上で実施予定 (インフラ)

抽出テキスト

成長戦略の成果（５）：日本発の第４次産業革命、新ビジネスの展開 IoT/ビッグデータ/AIの社会への取り込み： ●コマツは、ドローンで実測した３次元データを用いつつ、建機を自動制御し、土木工事の省力化と工期短縮を実現するスマートコン ストラクションサービスを提供する。 ●日本が第４次産業革命に向けた“テストベッド”に。「IoT推進コンソーシアム」において、企業・業種の枠を超えて産官学が連携し、 先進的なビジネスモデルの創出を加速化。 -海外企業も多く参画（グーグル、アマゾン、アップル、IBM、GE、マイクロソフト、シスコ、シーメンス、ボッシュ、セールスフォース等） ●個別分野で、スピードを重視した制度改革を実施。 -２０２０年までに、無人自動走行による移動サービスと高速道路（新東名）で後続無人でのトラック隊列走行を実現するため、 制度やインフラ整備等の必要な取組の実施時期を明確化した実行計画をとりまとめ。 無人自動走行による移動サービス：全国１０箇所以上で公道実証を２０１７年度より順次開始予定。 トラック隊列走行：豊田通商等がまずは有人で公道実証を２０１７年度より開始予定。 ロボットの実用化の加速： ●商業施設や空港などの日常空間におけるロボットの活用が進展。 -羽田空港：２０１６年９月、サービス向上や労働力補完に資するロボットの導入を進める「Haneda Robotics Lab」を設置し、 清掃、移動支援、案内の業務を行う計１７種類のロボットの導入実験を実施。 ●RT.ワークス株式会社（２０１４年６月創業）：路面状況を検知し歩行をサポートする歩行アシストカート「RT.1」を開発し、 ２０１５年７月に生活支援ロボットの安全性に関する国際規格ISO13482の認証を取得。後継機種「RT.2」は、介護保険の福 祉用具貸与として給付されている。 ●クボタ、ヤンマー等：農業用に自動運転トラクターを開発。また、作業状況や土壌の状況のＩＴ管理サービスも提供。 -クボタ：有 人監視下での無人による自動運転作業（耕うん等）を可能にした自動運転トラクターのモニター販売開始（本年６月～） ●ドローンについて、２０１８年に山間部等における荷物配送を実施し、２０２０年代には都市部でも荷物配送を本格化させる。 -本年度よりNEC、日立、NTTデータ、NTTドコモ、楽天等は、物流等に用いる運航管理システムの開発を、福島ロボットテスト フィールドを活用し進める予定。 7