総務省 — Beyond 5G推進戦略（概要） p.5

キーファクト

• 3倍: 5G基地局を当初計画の3倍以上に整備し、全市町村でエリア展開する (インフラ)

抽出テキスト

Beyond 5G 推進戦略～具体的施策～ 4 研究開発戦略 ●Beyond5G実現の鍵を握る先端技術の早期開発を目指し、特に「つぼみ」の段階に おいて国のリソースを集中的に投入。 ●あわせて、研究開発拠点の構築や大胆な 電波開放等により世界最高レベルの研究 開発環境を整備。 （具体的施策） 研究開発プラットフォームを活用した 先端的な要素技術の研究開発 ●産官学が協働して研究開発をする「Beyond5G 研究開発プラットフォーム」をNICT等に構築。 エミュレーターやテストベッド等を提供（→米独で 同様の取組）。SINTE等 の研究基盤や若手研究者に 対するファンディングプログラム等とも連携。 ●Beyond5Gの中核技術となる先端的な要素技術 の研究開発を、期間を限り、関係省庁と連携して 集中的に進める。 開発・製造基盤の強化 ●5Gの機能強化に対応した情報通信システムの中 核技術の開発により、開発・製造基盤を強化。 ●安全性、信頼性、供給安定性、オープン性を満た たす機器等の開発供給国を認定する制度を導入。 研究開発税制による支援 ●研究開発税制によるデジタル関連の研究開発支援 が十分かを検証し、必要な改正を実施。 電波の開放 ●テラヘルツ波など高周波数帯域の電波を一定期間、 原則として自由に 使用できる仕組みを整備。 ●一定の条件を満たして行う実験等について無線局 免許の取得・変更手続きを大幅に緩和。 破壊的イノベーションの創出と人材育成 ●懸賞金やアワード型の公募「無線チャレンジ」等 により、新たなアイデアや人材を発掘・支援。 知財・標準化戦略 ●我が国が目指すBeyond5Gの実現と、 ゲームチェンジを目指し、知財取得と標準化 活動の促進にコミット。 ●特に、①オール化、②オープン化、③最大 限の仮想化、④上空・海上等への拡張、 ⑤セキュリティの抜本的強化を重視。 （具体的施策） 戦略的な知財化・標準化の見極めと オープン化・デファクト化の推進 ●国による研究開発プロジェクトにおいて、我が 国に強みがある技術のオープン・クローズ戦略 を促進する目標設定を検討。 ●オープン化・デファクト化に向けた機器開発に 係る負担を軽減し、その促進を図るため、相互 接続・相互運用テストベッドやエミュレーターを 国が整備。（→内外企業に開放） ●オープン化、仮想化、オール光化等の実装・標 準化を推進する民間部門の国際展開を支援。 戦略的パートナーとの連携体制の構築 ●研究開発の初期段階から国際共同研究を拡充し、 国際標準化に向けた連携を強化。 標準化拠点 の活用と 戦略的な知財・標準化活動の促進 ●産官学の主要プレイヤーが参加し、戦略的に標 準化等に取り組む「Beyond5G知財・標準化戦 略センター」を設置。これを核に戦略の具体化等 を図る ●知財・標準化戦略の実効性を高めるため、研究 開発プロジェクトの採択や新たな電波割当等に おいて、オープン規格や国際標準化への 貢献・知財の戦略的取得等を条件化することを 検討。 展開戦略 ●Beyond5Gの早期円滑な展開のため、 5Gがあらゆる分野や地域において浸透し、 徹底的に使いこなされて「Beyond5G ready」な環境の早期実現を目指す。 ●このため、5G・光ファイバ網の社会全体への 展開と5Gの産業・公的利用を強力に推進。 （具体的施策） 5G・光ファイバ網の社会全体への展開 ●税制・財政支援等により5G・光ファイバ網の整 備拡充とローカル5Gの導入を促進（2023年度末ま でに当初計画の3倍以上の基地局を整備し、全市町村でエリ ア展開）。また、インフラシェアリングも促進。 ●地方に分散するデータセンターを仮想的な巨大 クラウドとして一体的に運用する技術を開発。 サイバーセキュリティ常時確保機能の実現 ●セキュリティ・バイ・デザインに基づく規格策 定、自動で改竄検知や脆弱性検出等を行う技術 の導入、量子暗号システムの社会実装装等を推進。 課題解決に資するユースケースの構築・拡大 ●社会課題解決に向けた5Gソリューションを実証 プロジェクトを通じて確立。スマートシ ティの各種機能等をクラウド型（SaaS）の共通 プラットフォーム上で利用できる「5Gソリュー ション提供センター」の仕組みを構築。 ●一つの街を「リビング・テストベッド」として 自由かつ柔軟な実証を実施できるよう、地域の 大学等と連携し、地域一体型の社会課題解決を 図る体制を整備。（スーパーシティの枠組みも活用。） ●IoT、農業ICT、遠隔医療等について、他国とも 連携し3年程度集中的に実証を実施。アイデ アの事業化支援や人材育成にも取り組む。 ●緊急事態においてもICTにより国民生活や経済活 動が円滑に維持される