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暗号資産リスクとFATF勧告改正への貢献
特に暗号資産にかかるマネー・ローンダリング・テロ資金供与のリスクに関しては、規制を先行実施している我が国として、FATF 勧告の改正等に貢献した

SDGs行動指針策定と生活向上
全国信用組合連合会においては、勤労者の層の一層の生活向上を図るため、SDGs行動指針を策定する等の取組みが進展した。

TIBOR算出業務の適切性と統合に向けた取組み進捗確認
TIBOR については、昨事務年度に引き続き、運営機関による指標算出業務の適切性や、日本円 TIBOR とユーロ円 TIBOR の統合等に向けた取組みの進捗を確認していく。

円LIBOR代替指標TONAの選択・利用に向けた検討
こうした中、我が国においても、昨年8月に「日本円金利指標に関する検討委員会」※1が立ち上がり、円 LIBOR を参照する貸出や債券等の金融商品について、その代替となるTONA※2等の日本円金利指標の適切な選択と利用に向けた検討が進められ、本年7月には市中協議が開始された。

販売会社における顧客本位の業務運営
主な販売会社(主要行等10行、地域銀行20行及び証券会社12社)における顧客本位の業務運営に向けた取組みについてモニタリングを行った。

国際協調と新技術の活用
これらの行為を防止するためには、我が国の取組のみだけでは限界があることから、新技術等の動向も踏まえて、各国が協調して対策を講じていくことが重要である

高速取引の市場影響分析と審査手法効率化
また、高速取引行為者全体の取引動向について、定量的な実態把握を行うとともに、高速取引の市場に与える影響について市場構造の分析を更に進めていくほか、実効性のある取引監視を行っていく観点から、高速取引にかかる審査手法の効率化・高度化を図っていく。

保険会社のERM(統合的リスク管理)におけるリスク管理の考え方
含めて、事業全体としてリスクをコントロールする、自己管理型のリスク管理。

機関投資家のスチュワードシップ活動報告の公表進展
また、機関投資家のスチュワードシップ活動に関しても、ほぼ全ての<ctrl31>機関投資家を除く100を超える機関において個別の議決権行使結果97やスチュワードシップ活動報告の公表が進んでいる。

家計金融資産における預金の割合とその運用状況
900兆円
しかしながら、例えば家計金融資産を見ると、過半の900兆円以上が預金であり、資産の伸びも低い水準に留まっているなど、豊富な金融資産が十分に運用・活用されていると言える状況には至っていない。
