金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.111
キーファクト
- 427,954件: 平成16年台風第18号 (災害)
- 857,284件: 平成30年台風第21号 (災害)
- 412,707件: 平成30年台風第24号 (災害)
- 1,642億円: 平成27年台風第15号 (災害)
- 3,874億円: 平成16年台風第18号 (災害)
- 3,061億円: 平成30年台風第24号 (災害)
- 3,147億円: 平成11年台風第18号 (災害)
- 144,364件: 平成16年台風第23号 (災害)
- 306,359件: 平成11年台風第18号 (災害)
- 1,380億円: 平成16年台風第23号 (災害)
- 225,523件: 平成27年台風第15号 (災害)
- 10,678億円: 平成30年台風第21号 (災害)
- 各社においては、こうした金融庁との対話や、昨年多発した大規模自然災害の影響を踏まえ、再保険スキームの見直しや異常危険準備金の積み増しを進めているところ。 (財政・金融)
- ただ、昨年発生した大規模台風災害の際、災害発生直後にコールセンターでの事故受付の受電率が低下する等の問題が認められており、より迅速な保険金支払いの観点から災害規模に応じた要員確保策や一層の業務効率化等の更なる取組みが求められる。 (財政・金融)
- 図表Ⅱ-3-(5)-2 過去の風水災害等による支払保険金（1970 年以降） (災害)
- なお、大規模自然災害発生時の保険金支払管理態勢等については、各社とも早急にバックアップ体制を整備すること等で迅速・的確な顧客対応に努めている。 (財政・金融)
- 潜在的に重要なリスクを含め、保険会社の直面するリスクを総体的に捉え、保険会社の自己資本等と比較・対照し、さらに、保険引受や保険料率設定等のフロー面を (財政・金融)
- 含めて、事業全体としてリスクをコントロールする、自己管理型のリスク管理。 (財政・金融)
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金融金融庁2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針p.111/141
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