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令和元事務年度 金融行政方針 p.34 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.34
キーファクト
主な販売会社(主要行等10行、地域銀行20行及び証券会社12社)における顧客本位の業務運営に向けた取組みについてモニタリングを行った。 (財政・金融)
業績評価については、顧客の預り資産増加額による評価や、積立件数等の資産形成層の基盤拡大に寄与する事項の評価項目への導入、評価ウェイトの拡大等が見られる。 (財政・金融)
販売員の研修を充実し、分散投資に加え、相続・資産承継・不動産業務等、幅広い専門的な知識・スキルを身に付けさせる動きが見られるものの、足元では販売員の知識・スキルに格差があり、個々の商品売りから脱し、投資目的や資産構成等を勘案した分散投資提案を行う動きが徹底されている状況にはない。 (財政・金融)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.34/141
34 / 141
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