金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.87

キーファクト

• 10.68%: 事業性評価に基づく融資額全体の全体に占める割合 (財政・金融)
• 22.75%: 事業性評価に基づく与信先全体に占める割合 (財政・金融)
• 50%: 地域金融機関の事業性評価の進展により、経営課題について納得感のある分析や対応を行っていると考える企業が約半数に上った。 (財政・金融)
• 27.35%: 事業性評価に基づく与信先全体に占める割合 (財政・金融)
• 18.42%: 事業性評価に基づく与信先全体に占める割合 (財政・金融)
• 15.01%: 事業性評価に基づく融資額全体の全体に占める割合 (財政・金融)
• 8.23%: 事業性評価に基づく融資額全体の全体に占める割合 (財政・金融)
• 17.95%: 事業性評価に基づく融資額全体の全体に占める割合 (財政・金融)
• 30.86%: 事業性評価に基づく与信先全体に占める割合 (財政・金融)

このスライドの図表

• [infographic] 共通理解の醸成と取引継続意向を示す横棒グラフ
• [text_block] 分析結果に基づく金融機関への示唆
• [chart] 事業性評価に基づく与信先数・融資額の割合推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

調査によれば、地域金融機関の事業性評価の進展により、経営課題について納得感のある分析や対応を行っていると考える企業が約半数に上った。また、これらの企業の9割弱が、当該取引金融機関との取引継続を強く希望している（図表Ⅱ-3-(3)-5）。 図表Ⅱ-3-(3)-5 共通理解の醸成と取引継続意向 0% 20% 40% 60% 80% 100% ①経営課題等を 82% 聞いてくれる ②①かつ、分析結 60% 果を伝えてくれる ③②かつ、フィード 53% バック内容に納得感 がある ③のうち、取引継続意向 86% 14% ■是非、取引を継続したい □その他の回答 （注）メインバンクについて集計（n=8,057） （資料）金融庁 こうした結果からは、金融機関が金融仲介機能を発揮していく上で、取引先企業の経営課題等に耳を傾け、企業と向き合うことはもとより、自身の分析結果を伝え、企業との間で認識を一致させて共通理解の醸成を進めていくことが、金融機関にとっても安定的な顧客基盤の確保につながっていくことが窺われる。 図表Ⅱ-3-(3)-6 事業性評価に基づく与信先数・融資額の全体に占める割合の推移 40% 30% 27.35% 30.86% 22.75% 20% 18.42% 17.95% 15.01% 10% 10.68% 8.23% 0% 15 16 17 18 （年度） 事業性評価に基づく与信先数の全体に占める割合 事業性評価に基づく融資額の全体に占める割合 （注）16/3期～19/3期の4期間において全ての計数の確認ができる地域銀行について集計（n=88）。 （資料）金融庁 81