金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.48

TIBOR統合に向けた取組み進展

東京銀行間取引金利（TIBOR）の信頼性・透明性の更なる向上に向け、「全銀協 TIBOR」の運営機関が、昨年10月に日本円 TIBOR とユーロ円 TIBOR の統合等に向けて第1回市中協議を実施し、その結果を本年5月に公表するなど、取組みが進展している。

2019年

高速取引行為の態勢整備確認

高速取引行為者の登録審査やモニタリングにおいて、引き続き、取引所と連携しつつ、注文執行管理態勢や通信管理態勢を始めとした態勢整備の状況について確認を行っていく。

高速取引の市場影響分析と審査手法効率化

また、高速取引行為者全体の取引動向について、定量的な実態把握を行うとともに、高速取引の市場に与える影響について市場構造の分析を更に進めていくほか、実効性のある取引監視を行っていく観点から、高速取引にかかる審査手法の効率化・高度化を図っていく。

金融指標の信頼性・透明性向上

金融指標の信頼性・透明性の維持・向上

円LIBOR代替指標TONAの選択・利用に向けた検討

こうした中、我が国においても、昨年8月に「日本円金利指標に関する検討委員会」※1が立ち上がり、円 LIBOR を参照する貸出や債券等の金融商品について、その代替となるTONA※2等の日本円金利指標の適切な選択と利用に向けた検討が進められ、本年7月には市中協議が開始された。

2019年

マルチプル・レート・アプローチの実現

我が国では、金融安定理事会（FSB）から提言された「マルチプル・レート・アプローチ」※を本邦市場の実情に即した形で実現できるよう、改革を進めている。

TIBOR算出業務の適切性と統合に向けた取組み進捗確認

TIBOR については、昨事務年度に引き続き、運営機関による指標算出業務の適切性や、日本円 TIBOR とユーロ円 TIBOR の統合等に向けた取組みの進捗を確認していく。