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金融庁
政策財政・金融
各社のビジネスモデル
また、各社のビジネスモデルに焦点を当てたモニタリングを行ったところ、各社とも競争力 を維持・向上すべく継続的にビジネスモデルの多様化を進めており、中には、IFA やフィンテック企業との提携、ポイントサービスやビックデータの活用等、新たな収益の柱となり得るビジネス モデルの構築に取り組んでいる状況が見られた。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.116
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
会計基準・監査の枠組みの重要性
金融庁は、企業会計基準・会計監査の枠組みは、投資家の投資判断に必要な情報を提供することを通じて、資本市場における効率的な資源配分を実現するための基本的なインフラである。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.49
金融庁
政策財政・金融
公的金融の運用面
具体的には、公的金融の運用面については、昨年3月に、民間金融機関側から、政府系金融機関と民間金融機関との間で定期的な対話の枠組みを強化すべきとの意見が提示されたことを受け、昨年度より、業態ごとに日本政策金融公庫との定期的な意見交換の枠組みが設定された。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.101
金融庁
政策財政・金融
金融庁
実績財政・金融
昨年1月から本年3月末までのつみたてNISA利用状況
127万口座
昨年1月から本年3月末までのつみたてNISAの利用状況は、口座開設数が約127万口座、買付額が約1,332億円（本年3月末時点）となっている。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.31
金融庁
実績財政・金融
昨年1月から本年3月末までのつみたてNISA利用状況
127万口座
昨年1月から本年3月末までのつみたてNISAの利用状況は、口座開設数が約127万口座、買付額が約1,332億円（本年3月末時点）となっている。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.31
金融庁
実績財政・金融
NISAの利用状況、口座開設数、買付額
1283万口座
NISAの利用状況は、一般NISAとつみたてNISAを併せて、口座開設数が約1,283万口座、買付額が約16.5兆円（本年3月末時点）となっており、着実に普及が進んでいる（図表Ⅱ-2-(1)-2）。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.31
金融庁
政策財政・金融
証券決済リスク削減と市場効率性向上
証券決済リスクの削減や市場の効率性向上等に資する証券取引における決済期間の短縮化の着実な実施を、市場関係者に促す。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.45
金融庁
政策財政・金融
外貨建保険販売におけるリスク説明と情報提供の改善
販売量の増加に伴い、元本割れ等のリスクの説明を受けていな かったといった苦情が多数発生したため、各社や生命保険協会と対話を行い、販売時の情報提供の充実を促した
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.109
金融庁
政策財政・金融
本年6月、各金融機関の内部監査の水準感や目指すべき方向性についてとりまとめた報告書を公表し、以下のような問題意識を示した。
本年6月、各金融機関の内部監査の水準感や目指すべき方向性についてとりまとめた報告書を公表し、以下のような問題意識を示した。
2019年2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.74
金融庁
政策財政・金融
金融商品取引業者との連携による制度改善
金融商品取引業者等が契約締結前等に顧客に交付すべき書面に関して、より合理 的・効率的な内容・方法とするため、関係者と連携し、制度改善を検討した。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.45
金融庁
政策財政・金融
共通課題の公表
経済・市場環境の急激な変化への対応等に関する好事例や、海外事業の拡大に伴う外貨リスクの金利リスクの高まり等の共通する課題は、金融庁ウェブサイトなどを通じて公表した
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
金融庁
実績財政・金融
金融庁
政策財政・金融
法人向け定期保険の付加保険料設定と募集時の問題
法人向け定期保険については、付加保険料の設定において、合理的な理由なく契約後期 の予定事業費を増加させている等の問題が認められた会社に対して、個別に是正を求め るとともに、募集時に保険本来の機能ではない部分が過度に強調されていた恐れがあっ たことから、生命保険協会とも議論を重ね、適切な販売の徹底を求めた。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.109
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
個人版私的整理ガイドラインと金融機能強化法
また、個人版私的整理ガイドライン106の活用を促したほか、金融機能強化法（震災特例）を活用したほか、金融機能強化法（震災特例）を活用したほか、
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.62
金融庁
政策財政・金融
投資運用業者の主要経営課題
そこで各社から示された主要経営課題は、①運用対象や手法の多様化を図るためのグローバル運用体制強化への取組み（しっかりとした運用体制の下での外部委託を含む）、②担い手である運用専門人材の確保・育成・処遇の見直し、③運用体制の基盤となるシステム・インフラの革新であった。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.40
金融庁
政策財政・金融
金融庁
実績財政・金融
金融庁
実績財政・金融
金融機関の取組成果の混在と課題
また、毎月分配型商品比率の低下や投資信託保有顧客に占める積立投資信託を行っている顧客数の割合が増加しているなど、金融機関の取組みの成果が表れる事例と、投資信託の預り残高や保有顧客が伸び悩んでいるほか、四半期末ごとにリスク性金融商品の販売額が増加しているなど、あまり成果が見られない事例が混在し、顧客本位の取組みの更なる強化が課題となっている。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.33
金融庁
政策財政・金融
契約締結前交付書面等とダークプール
契約締結前交付書面等については、顧客に対して重要情報を提供するという制度趣旨を踏まえつつ、一定の場合には、当該書面の交付に替え、ウェブを活用した情報提供を認める内閣府令の改正を行う。また、ダークプールについては、取引の実態を踏まえつつ、その注文の実
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.45